Howard Schneider
［ワシントン ２２日 ロイター］ - 米国の連邦準備理事会（ＦＲＢ）や地区連銀などで構成する連邦準備制度は今年、約３００人の職員を削減する。
２０１０年以降、業務内容の拡大を受けて一貫して職員を増やしてきたが、小規模ながら異例の人員削減に踏み切る。
報道官によると、主に地区連銀１２行のＩＴ担当職員などが対象となる。クラウドベースのソフトウェアの普及で不要になった職やさまざまな決済処理システム関連職を廃止する。
人員削減は退職などの自然減や解雇を通じて行う。
年次報告書や財務文書によると、予算に計上される連邦準備制度の職員数は今年２万３８９５人と、昨年の２万４４２８人から５００人以上減少する予定。昨年の実際の雇用は予算で計上した職員数を下回った。
予算に計上する職員の数が減るのは２０１０年以降初めて。