[香港 ２８日 ロイター] - 経営再建中の不動産大手、中国恒大集団の株式が２８日、香港取引所で売買停止になった。
子会社の電気自動車（ＥＶ）メーカー、恒大新能源汽車集団（恒大汽車）と不動産管理会社、恒大物業集団も売買停止となる。
ブルームバーグ・ニュースが事情に詳しい複数の関係者の話として２７日報じたところによると、中国恒大集団の許家印会長は警察の監視下に置かれている。
恒大は８月下旬に約１年５カ月ぶりに売買を再開したばかり。
ナティクシスのアジア太平洋地域シニアエコノミスト、ゲーリー・ウン氏は「許氏が警察の監視下にある理由は不明だが、政府による交渉の要求を示唆している可能性がある。最近の展開は再建への期待を打ち砕いている」と述べた。
「中国では大きすぎてつぶせない不動産開発会社はないため、全面的な救済は想像しにくい。それでも安定という点では、さまざまな形で政府の影響力がさらに強まる可能性がある」と語った。
サクソの中華圏市場ストラテジスト、レッドモンド・ウォン氏は調査リポートで、最近の規制緩和により中国の住宅市場はある程度安定するかもしれないと指摘し、「しかし人口減少に直面している下位都市では住宅在庫の過剰が数年間は続く」と予想した。
「デフォルト（債務不履行）、再編、債務超過に陥ったデベロッパーの清算に関するニュースが増え、株主や債券保有者、銀行のほか、不動産プロジェクトに関連した信託商品や資産運用商品の投資家が損失を被ることになるだろう」とした。