［１８日 ロイター］ - 中国国家統計局が１８日発表した第３・四半期の国内総生産（ＧＤＰ）は前年比４．９％増加した。伸び率は第２・四半期の６．３％から鈍化したものの、市場予想の４．４％を上回った。
市場関係者に見方を聞いた。
◎今年5％前後の政府成長率目標は達成へ
＜ＵＯＢのエコノミスト、ウォエイ・チェン・ホー氏＞
昨年第４・四半期が低いベースだったため、今年の（政府の）成長率目標である５％前後は達成されそうだ。５．１％か５．２％になる可能性がある。
小売売上高は消費回復の勢いがなおあることを示している。失望だったのは不動産投資が予想以上に縮小したことで、７月と８月に発表された支援措置の一部は不動産市場を押し上げる効果が長続きしなかったようだ。
問題は回復ペースの強弱だ。不動産市場は大きな問題であり、短期的には解決しない。今年と来年は中国で４％か５％の成長が維持されると予想すべきだ。
◎第2四半期に底入れ、今後も勢い続く
＜ＣＭＣマーケッツ（オークランド）の市場アナリスト、ティナ・テン氏＞
中国経済が第２・四半期に底入れしたことを示している。第４・四半期も勢いが続くだろう。
最近の経済指標を見ると、年間の経済成長目標である５％を達成できる可能性が総じて高まっている。政府の取り組みが奏功しているようだ。
ただ、海外の動向が今後も課題になるだろう。需要低迷、それに伴う輸出への圧力、戦争による地政学的緊張などだ。
◎経済が息吹き返す、5％前後の成長は達成可能
＜ＨＳＢＣ（香港）のアジア担当チーフエコノミスト、フレデリック・ニューマン氏＞
中国経済が息を吹き返している。最近の指標は弱さを強調する内容だったが、総じてかなりの勢いがまだ残っていた。政府の５％前後の成長率目標は手の届くところにある。
市場の観点からは、経済指標の改善は安心感をもたらすものだが、景気刺激策を期待していた向きは失望を覚えるかもしれない。
全体から見ると個別の不動産開発会社がさらなる資金繰り難に陥っても、経済が軌道から外れる要因になるほどの影響はない。不動産開発会社の問題はだいぶ前から市場には知られていた。