Takaya Yamaguchi
［東京 １９日 ロイター］ - 岸田文雄政権が策定を急ぐ総合経済対策について、閣議決定を１１月２日と想定していることが分かった。複数の政府、与党関係者が明らかにした。当初は１０月末までに策定して公表する予定だったが、国会日程などを踏まえて後ろ倒しする。
物価高対策を柱とする経済対策の遅れは、１０月３０、３１両日に金融政策決定会合を開く日銀の先行き物価判断にも影響する可能性がある。
関係者２人によると、２０日召集の臨時国会で行う岸田首相の所信表明演説は２３日となる。衆参両院での代表質問は２４日から２６日の３日間と想定。２７日から１１月１日にかけ衆参予算委員会を開催する日程を描く。
別の政府関係者によると、所信表明の内容を盛り込んだうえ、自民、公明両党との協議日程も考慮し、対策は２日に臨時閣議を開いて決定する。
岸田首相は９月２６日の閣議で関係閣僚に対し、物価高対策や持続的賃上げに向けた投資促進など５本柱の経済対策を１０月末にまとめるよう指示していた。政府は、新たな対策の閣議決定を踏まえ、財源の裏付けとなる２０２３年度補正予算案の編成を急ぐ。