Twinnie Siu Clare Jim
[香港 ２５日 ロイター] - 香港政府トップの李家超行政長官は２５日、施政方針演説を行い、不動産市場の活性化と低迷する経済の安定化に焦点を当てる方針を示した。「外部勢力」による干渉に対抗するため、来年に新たな国家安全条例を制定することも確認した。
昨年に３．５％縮小した香港経済について、インバウンド観光と消費の改善や失業率低下に伴い「今年は成長を再開する」と述べた。
香港経済は上期に２．２％拡大し、今年は前年比４％の成長率が見込まれている。
ただ、李氏は一部の先進国で利上げが行われたことから外部環境は依然として厳しく、香港の投資・資産市場は「マイナスの影響を受けている」とも指摘した。
２０１９年の大規模な民主化デモを巡り、自由を抑圧したとして米政府から制裁を受けた李氏は、国家安全保障をさらに強化する必要性も強調。「外部勢力が香港の問題に干渉し続けている」と述べたが、具体的な内容や国名には言及しなかった。
香港基本法２３条として知られる国家安全条例を２０２４年末までに制定すると述べた。
＜不動産・株式市場テコ入れ＞
不動産市場の活性化では、２軒目の住宅購入者と市民以外の住宅購入者を対象に印紙税率を直ちに１５％から７．５％に引き下げる。また、一部の住宅保有者に対し購入から２年経った物件の売却にかかる税負担を軽減する。
政府は引き続き公営・民間住宅向けの土地供給を拡大する。
不動産コンサルティング会社ＪＬＬ（香港）のジョセフ・ツァン会長は、今回の対策でも住宅価格の下落傾向が反転することはないだろうと指摘。世界経済の低迷や利上げが市場の重しになっていると述べた。
李長官は、香港株式市場の流動性を高めるため、株式取引にかかる印紙税率を０．１３％から０．１％に引き下げるとも表明。証券会社を支援するため、市場データの手数料を年内に引き下げる方針も示した。