Ritsuko Shimizu
［東京 ９日 ロイター］ - １１月のロイター企業調査で、日銀がマイナス金利政策を解除した場合の経営に対する影響を聞いたところ、「ある」が２５％、「ない」が２３％で回答が拮抗した。同政策に対するこれまでの評価は、借り入れ負担が減ったとの答えが多かった一方で、特段のメリットを感じていない企業も過半を占めた。
解除時期の見通しについては、米金利動向や衆院の解散・総選挙など不透明要因が多く、見方が定まっていない。また、日銀が解除に動いた場合の為替相場について、１２０―１４０円へと現行水準からやや円高に振れるとの見方が７割を占めた。
調査は１０月２４日─１１月２日。調査票発送企業は５０２社、回答社数は２４３社だった。
日銀は、２０１６年１月の金融政策決定会合でマイナス金利の導入を決定。金融機関が保有する日銀当座預金の一部にマイナス０．１％の金利を適用している。
マイナス金利政策がこれまで経営にプラス効果をもたらしたとする企業は、「大いにプラス」、「ややプラス」を合わせて４０％だった。多くの企業は「借入金利の利払いの縮減」（電機）をメリットとして挙げた。また、その結果として「設備投資をしやすい環境になる」（卸売り）との声もあった。一方で「どちらでもない」が５３％と過半数を超えた。
４月に植田和男総裁が就任して以降、日銀は７月、１０月と２度にわたって長短金利操作（イールドカーブ・コントロール、ＹＣＣ）の柔軟化に動いた。次の一手として注目されるマイナス金利解除が行われた場合、経営に影響があるかどうかについては「ある」が２５％、「ない」が２３％とほぼ並んだ。半分以上が「解除の仕方による」、「分からない」と影響を見通せていなかった。
また、マイナス金利がいつ解除されるとみているかを聞いたところ、２４年１─３月期、４―６月期、下期がそれぞれ１５％、２７％、２８％だった。２５年以降との回答も２６％で見方が分かれる結果となった。
物価上昇を上回る賃上げを解除の必要条件に挙げる企業が多い中、企業のコメントからは、世界景気の動向や国際的な金利情勢、国内の衆議院選挙など、政策決定時期を左右しそうな変数が依然多いとみている様子がうかがえた。
ＹＣＣの柔軟化などで日本の金利も上昇しつつあり、１０年物長期金利は一時０．９％台に乗せた。企業に金利上昇への備えを聞いたところ、３７％が「資金調達手法の変更」、２５％が「借入の長期固定化」と回答した。「無借金経営の継続」（サービス）という声もあった。
日米の金利差を背景に円安が進んできた為替相場が、マイナス金利解除でどう動くかは、現在の１ドル＝１５０円付近からからやや円高に振れるとの予想が多かった。「１２０―１３０円未満」との回答が３３％、「１３０―１４０円未満」が３８％と、１２０―１４０円と見込む企業が７割を占めた。
（グラフィック作成：照井裕子）