Kentaro Sugiyama
［１７日 ロイター］ - 米国訪問中の岸田文雄首相は１６日（日本時間１７日）、中国の習近平国家主席と会談後、記者団の取材に応じ、日中間の戦略的互恵関係の包括的推進を再確認し、今後も両国首脳同士で緊密な会談と意思疎通を図ることで一致したと語った。
日中首脳会談は昨年１１月以来、約１年ぶり。現地時間夕方、約６５分間にわたって行われた。岸田首相は「大局的な観点から率直かつ建設的なやりとりができた」と述べた。
岸田首相は、福島第１原子力発電所の処理水の海洋放出を巡り、中国が日本産食品の輸入を規制していることについて即時撤廃を強く求め、今後両国が建設的な態度で問題を解決する方法を見い出していくことを申し合わせた、と述べた。今後、専門家レベルで科学に立脚した議論を行っていくという。
岸田首相は習国家主席に対し、尖閣諸島を含む東シナ海情勢や、ロシアとの連携を含む中国による日本周辺での軍事活動について、深刻な懸念を表明。また、中国で拘束されている日本人の早期解放や、中国が日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）に設置したブイの即時撤去も求めた。
首相は、習主席の反応について具体的な言及を避けたが、各種懸案事項の早期解決に向けて意思疎通がなければ具体的な取り組みも進まない、と指摘。「首脳間で意見を交わし、意思疎通の重要性を確認し、取り組みを進めていく、こういったやり取りをしたことは意味があった」と成果を強調した。
会談の冒頭で岸田首相は「日中には地域と国際社会をリードする大国として世界の平和と繁栄に貢献していく責任がある」と述べ、「次世代のためにより明るい日中関係の未来を切り開けるよう力を合わせていきたい」と意気込みを語った。習主席は、岸田首相と会談ができて「非常にうれしい」とし、両国が「共通の利益に焦点を当て、相違点を適切に処理」すべきだと述べていた。