Shinichi Uchida
［東京 ２０日 ロイター］ - 西村康稔経済産業相は２０日の閣議後会見で、米政府が月初に対ロシア追加制裁で北極圏の液化天然ガス（ＬＮＧ）開発事業「アークティックＬＮＧ２」を対象としたことに関連し、あらためて事業への一定の影響は不可避だとした上で、必要があれば米国にも働きかけを行う考えを示した。
西村経産相は、同事業は日本のエネルギー安定供給にとって重要なプロジェクトだと述べ、現在、影響の詳細を精査していると説明した。「影響を精査した上で、必要があれば米国にも必要な働きかけを行っていきたい」と語った。主要７カ国（Ｇ７）諸国と連携しながら、日本のエネルギー安定供給を損なうことがないよう対応する意向を示した。
日本郵船が運航する自動車運搬船が紅海でイエメンの親イラン武装組織フーシ派に拿捕されたことについては、サプライチェーンなどの問題を含めて「日本経済に影響を及ぼし得る」と指摘し、航行の安全性確保が何より重要だと訴えた。
イエメン沖は日本が輸入する原油タンカー・ＬＮＧ船があまり航行していない海域だとして「日本のエネルギー安定供給に直ちに影響は生じない」との認識を示す一方、他の海域に波及する可能性も頭に置きながら、引き続き中東情勢や国際的なエネルギー市場の動向などを緊張感をもって注視していくと語った。