[上海／北京 ２７日 ロイター] - 北京証券取引所は、上場企業の大株主による株式売却を阻止する新方針を事実上導入した。こうした大規模な売りが上昇基調に冷や水となることを懸念した。事情に詳しい関係筋３人が明らかにした。
中国の証取規則によると、「大株主」は５％以上を保有する株主を指し、株式を売却するには該当する証取に申請する必要がある。
北京証取はこうした申請の受付を拒否しており、この新方針がいつまで続くかは今のところ不明という。
北京証取も中国証券監督管理委員会もコメントの要請に応じていない。
北京証取に上場する株式は景気支援策を好感して急騰している。北京証券取引所５０指数は先週の２１％急騰に続き、２７日午前には約１０％上昇した。
北京証取は「小さな巨人」と呼ばれるイノベーションに富んだ中小企業の資金調達の場として２年前に開業したが、投資家の関心が薄く、株価は低迷していた。
だが、その後、投資家に対し株式口座への預託を義務付ける金額を引き下げたり、投資信託に市場への参加を奨励するといった措置が奏功し、指標となる株価指数は今月４６％値上がりしている。
現在の上場企業は２３２社。市場の時価総額は３６６０億元（５００億ドル）。
上海証券取引所は上場企業が２２５６社、時価総額が４７兆元。深セン証券取引所はそれぞれ約３０００社、３１兆９０００億元。
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