[香港／北京 ２８日 ロイター] - 中国人民銀行（中央銀行）の潘功勝総裁は２８日、景気下支えで緩和的な金融政策を続けるとしたほか、成長のためのインフラ・不動産依存を減らすため時間をかけて構造改革を行う必要があるとの認識を示した。
香港で開かれている香港金融管理局（ＨＫＭＡ）と国際決済銀行（ＢＩＳ）の会合で、ここ数カ月の景気モメンタムは中国が２０２３年に成長目標（５％前後）を達成することを示唆していると指摘。「２４年以降も健全で持続可能な成長を享受できると確信している」と述べた。
食品価格、特に豚肉価格の下落が持続しないため、今後数カ月で消費者物価伸び率が上向くとの見通しを示した。また、企業活動を示す購買担当者景気指数（ＰＭＩ）に明るい兆しがあるとも指摘した。
構造改革については「長く困難な旅路となるだろうが、やらなければならない旅だ」とした。
また、世界のマクロ経済政策対話の強化に貢献する考えも示した。外国金融機関が中国で事業を展開しやすくするとともに、国際金融センターとしての香港の役割を支援すると表明した。