Howard Schneider Ann Saphir
[ワシントン ２８日 ロイター] - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）当局者は、米経済の「ソフトランディング（軟着陸）」を図るため、年内は金利を据え置き、２０２４年に入ってから初めて利下げ時期を検討する可能性が高まっている。
ＦＲＢ内でタカ派として知られるウォラー理事は２８日、インフレ率が低下し続ければ、数カ月先に政策金利を引き下げる可能性を示唆。「標準的なテイラールールに基づけば、あと数カ月─３カ月か４カ月か５カ月か分からないが─ディスインフレが続き、インフレ率が本当に低下方向に向かっていると確信が持てれば、景気回復などとは無関係に、インフレ率が低下したという理由のみで政策金利を引き下げ始めることができる」と述べた。
また、ＦＲＢの目標であるインフレ率２％への回帰には、現在の金利水準が適切だと「ますます確信している」と語った。
現在３．９％となっている失業率を急激に上昇させることなく、経済を減速させ、インフレ率を２％に戻すことができると「ある程度確信している」とも述べた。
ウォラー氏の発言を受け、市場が織り込む来年の利下げ確率が上昇し、米債利回りは低下した。
ＩＩＩキャピタル・マネジメントのカリム・バスタ氏は「インフレ率低下に伴い金利を引き下げる対応は驚くべきものではないが、明確な時間枠の設定はサプライズだ」と語った。
もっともウォラー氏のコメントには、ＦＲＢ高官が公の場で発言する際の定番となっている表現が含まれていた。「インフレ率はまだ高すぎ、現在見られている鈍化が持続するかどうか判断するのは時期尚早だ。将来の経済活動のペースにはまだ大きな不確実性があり、ＦＲＢが物価安定を達成するために十分なことをしてきたかどうか明言することはできない」とも述べた。
＜かなり逼迫した労働市場＞
ボウマン理事は２８日、インフレ率を妥当な期間内に２％の目標まで引き下げるためには、ＦＲＢは借入コストをさらに引き上げる必要がありそうだと言及。「私の基本的な経済見通しでは、インフレ率を２％目標まで適時に低下させるために、十分に制約的な政策を維持するようフェデラル・ファンド（ＦＦ）金利をさらに引き上げる必要があると引き続き予想している」とした。
しかし、ウォラー理事のようにＦＲＢ内で最もタカ派的とされるボウマン理事でさえ、追加利上げは経済データ次第とし、追加利上げを明確に求めるには至らなかった。
シカゴ地区連銀のグールズビー総裁は２８日、全体的なインフレ率が１９５０年代以来のペースで低下しているとの見方を示した。
過度に長期にわたり高金利を維持することに若干の懸念があると表明し、インフレ率が２％に達する軌道に乗れば、ＦＲＢは利下げが必要になるとの見方を示した。
ウォラー氏は、１０月の消費者物価指数（ＣＰＩ）は前月比横ばい、小売売上高は前月比０．１％減、賃金の伸びも緩やかになっているなど、すでに望ましい方向へ動いている最近の健全なデータを列挙した。
一方、雇用市場は依然として「かなり逼迫」しており注視が必要だと述べたほか、最近の長期金利の低下は信用の引き締まりをいくらか低減したとも指摘した。