Simon Jessop
［ロンドン ２８日 ロイター］ - 国際通貨基金（ＩＭＦ）のゲオルギエワ専務理事は２８日、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のドバイで３０日に開幕する国連気候変動枠組み条約第２８回締結国会議（ＣＯＰ２８）を前にロイターのインタビューに応じ、世界が地球温暖化を制御したいのなら従来の手法では「通用しない」と警告した。
ゲオルギエワ氏は、温室効果ガスの排出量を２０３０年までに２５―５０％削減する必要があるが、これまでの約束に基づくと削減率は１１％にとどまるとの見通しを示した。
「ＣＯＰ２８で最も重要なのは、われわれが行っている方法は通用しないということを明確にするとともに、世界の気温上昇を１．５―２度以内に抑えられるような積極性の度合いをはっきりさせることだ」と指摘。「私の見解ではそれこそが今回のＣＯＰ２８での最優先事項であり、従来の手法は撤回する必要があると認識しなければならない」と訴えた。
２０１５年に採択されたパリ協定は、産業革命前からの気温上昇を１．５―２度に抑える目標を掲げている。
協議の重要な議題となるのは、異常気象の影響を既に受けている脆弱な国に追加資金を提供できるよう多国間金融システムを構築し直すために、各国政府に何ができるかだ。
これまでの主要な取り組みの１つが、発展途上国における気候変動対策の財源増強を支援するため、特別引き出し権（ＳＤＲ）の一部を開発銀行へ貸し付けることを認めるよう各国の働き掛けること。
ゲオルギエワ氏は、アフリカ開発銀行と米州開発銀行が自行へ貸し付けられたＳＤＲをハイブリッド資本として使うことを提案したと説明。「この案をＩＭＦの理事会に提示した。われわれは現在、法的な手順と運営上の手順を調べている。作業はまだ完了していないが、ある程度有望と見込める」とした。
気候変動の衝撃がより頻繁に起こる世界で債務の持続可能性を促進する上で、ＩＭＦは気候関連の要因を分析に盛り込んで「一段と深い支援」を提供すべく取り組みを進めているという。
ゲオルギエワ氏は、こうした政策について世界銀行と協議していると説明。「この問題に対する行動をわれわれは加速すると思うが、現実には簡単に対処できる問題ではない」と話した。