Libby George Bansari Mayur Kamdar
［ロンドン ３０日 ロイター］ - 公的通貨金融機関フォーラム（ＯＭＦＩＦ）の調査によると、公的年金基金や政府系ファンドは中国への投資に悲観的な見方を示す一方、ポートフォリオの純排出量削減には意欲を示している。
調査は運用総額４兆３０００億ドルの２２のファンドを対象に実施。
昨年は高インフレと世界的な積極利上げで、上位５０位の年金基金の６２％と大手政府系ファンドの半数近くが損失を被ったことも明らかになった。
ＯＭＦＩＦによると、半数以上のファンドは今後１年以内に世界経済が景気後退に見舞われると予想。中国経済に前向きな見通しを示したファンドはなく、規制環境と地政学を投資を見送る主因に挙げた。
新興国ではインドが最も魅力的な投資先との回答が目立った。
引き続き金利動向を懸念するファンドが多く、昨年の調査の２倍に当たる６３％が今後１０年の投資戦略では金利が最も重要な要因になると答えた。
７３％のファンドは、２０５０年までのポートフォリオのネットゼロ排出達成を公約に掲げており、３分の１以上が今後１─２年でグリーンボンドやグリーン・リアルアセットへの配分を増やすと回答した。ただし、利益を上げられることが条件という。
ＯＭＦＩＦによると、政府系ファンドは総じて公的年金基金よりリターンが高かった。上位５０位の政府系ファンドの運用資産総額は１１兆６０００億ドルと、前年の１１兆３０００億ドルから２．３％増加。
アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のアブダビ投資庁とサウジアラビアの公共投資公社の運用資産はそれぞれ１３．８％、１２．９％増加した。