[マニラ 15日 ロイター] - フィリピン中央銀行のレモロナ総裁は15日、金融緩和を検討するにはインフレ鈍化の持続を確認するデータがさらに必要との見解を示した。
総裁はCNBCテレビで「現状のデータではまだ、緩和開始に良い時期を確信を持って判断できない」と述べた。
中銀は14日の金融政策決定会合で政策金利を2会合連続して6.5%に据え置き、インフレ率を目標範囲内に戻すには引き締め政策を維持する必要があると指摘した。
11月のインフレ率は4.1%で、10月の4.9%、9月の6.1%から2カ月続けて伸びが鈍化した。
しかし総裁は、「この傾向が持続するとはあまり確信していない。24年までに目標範囲に収まると納得するにはなおデータが必要だ」と指摘。「今のところはタカ派だ」と述べた。