Nobuhiro Kubo
［東京 ５日 ロイター］ - 斉藤鉄夫国土交通相は５日、滑走路への誤進入を防止するレーダー画面を常時監視する人員を羽田空港の管制に配置する方針を明らかにした。２日に起きた航空機同士の衝突事故を受けた措置で、６日から実施する。閉鎖していたＣ滑走路は８日に再開できる見通しだという。
２日に起きた事故を巡っては、管制官が許可を出した形跡がないにもかかわらず、海上保安庁の航空機が滑走路に入り、着陸してきた日本航空（ＪＡＬ）機と衝突した。進入した原因は運輸安全委員会を中心に調査中だが、まずは誤進入の防止策を強化する。
滑走路上や誘導路にあるレーダーが検知し、管制室内の画面に表示してくる情報を常時監視する人員を配置する。管制官を増員はせず、役割を見直すことで対応する。
国交省幹部は記者団に対し、事故発生当時にシステムが故障していたという情報はなく、通常通り機能していたと認識していることを明らかにした。「原因が何にせよ、レーダー画面を常時監視することで安全性が高まっていくことは間違いない」と語った。
２日の事故以降閉鎖していた羽田空港のＣ滑走路は、現在進めている事故機体の撤去が終わり次第、滑走路の復旧作業に移り、問題がなければ８日に再開できる見通し。羽田の離発着は事故前の７割程度まで低下していたが、おおむね正常化する。
着陸するときの進入角を指示する設備が今回の事故で故障したことが明らかになり、南風の際は都心上空を通過するルートが使えず、運用再開後も離発着の処理能力は事故前の９割にとどまる。北風の際は１０割まで戻る。