[１９日 ロイター] - 中国政府は多額の負債を抱える地方政府に対し、一部のインフラ事業を延期または中止するよう指示した。関係筋３人が明らかにした。
国務院（内閣に相当）が地方政府と国有銀行に通達を出し、全国１２地域で進捗度合いが投資計画の半分以下にとどまっている案件について、延期または中止するよう命じた。
高速道路、空港の改修・拡張、都市鉄道などが対象。 中央政府が承認した事業や手頃な価格の住宅の建設など、一部は除外される。
国務院の通達は、地方政府が避けるべきインフラ事業を具体的に示し、計画の半分以上が完成している事業については投資規模を縮小するよう求めている。
負債が高水準で経済成長見通しが弱いことから地方政府がデフォルト（債務不履行）に陥ることを懸念しているという。
対象となった地域には、遼寧、吉林、貴州、雲南の各省と天津、重慶の両市が含まれる。
ある関係者によると、これらの地域は「債務リスクを低・中レベルまで」削減するためにあらゆる努力を払うよう求められている。債務削減がどのように測定されるかは通達には明記されていないという。
地方政府が債務削減目標を達成したら、国家発展改革委員会（発改委）が新たなインフラ投資に向けて債務政策を調整するために国務院の承認を求める。