[北京 ６日 ロイター] - 米中が行っている経済協議について、中国財政省当局者は６日、米国の関税、投資制限、中国企業を「抑圧」するための制裁について中国側は懸念を表明したと明らかにした。
米国は米中経済作業部会の一環として、経済問題に関する協議を行うため５人の財務省高官を北京に派遣している。
中国財政省はマクロ経済状況のほか、途上国の債務問題などを巡り「深く率直で現実的かつ建設的な」意見交換を行ったと表明。引き続き対話を行っていくことで合意した。
これとは別に国営新華社通信は、何立峰副首相が米国のジェイ・シャンボー財務次官（国際問題担当）と６日に北京で会談したと報じた。何氏は、両国の経済関係の安定と発展に向け交流と協力を深めるよう呼びかけたという。
また王受文商務次官はラーゴ米商務次官（国際通商担当）とビデオ会議を行った。
中国商務省の声明によると、王氏は中国における半導体やクラウドサービスの制限、米国での中国企業に対する扱い、太陽光発電の制限について懸念を表明した。
王氏は「中米経済貿易協力は両国の関係を安定させる力だ」と述べ、中国は米国と協調し、協力を拡大し、相違点に対処する用意があると表明した。