投資家は、5月31日に発表される米国、ユーロ圏、日本の主要なインフレ・データを注視している。
米国では、個人消費支出（PCE）価格指数が、連邦準備制度理事会（FRB）の潜在的な動きに関する洞察を提供する。
今月初め、消費者物価は予想を下回る上昇となり、第1四半期のインフレ率が上昇したにもかかわらず、年内の利下げ可能性への期待が維持された。
FRBの議事録では、インフレ圧力は徐々にではあるが弱まるとの見方が示され、利上げを変更する前に2％の目標に向けたトレンドを確認するため、あと数ヶ月待つことが示唆された。
欧州では、欧州中央銀行（ECB）が6月に預金金利を現在の4％から引き下げると予想されている。しかし、その後の利下げ幅と速度は依然不透明である。
特に、今後発表されるインフレ・データが物価圧 力に持続的な変動を示すものであればなおさらである。5月のユーロ圏インフレ率は前年同月比2.5％と予想され、4月の2.4％から上昇した。
ソシエテ・ジェネラルのアナリストは、ECBは6月と9月に利下げを行い、その後、FRBの動きを観察し、特に賃金上昇によるインフレリスクを評価するために一旦停止すると予測している。ECBが2回目の利下げを実施する時期に関する市場の予測は、それほど明確ではない。
日本の消費者物価指数も同日発表される。3月の歴史的な利上げに続き、日銀がいつ利上げに踏み切るかが注目される。
次回の日銀政策決定会合は2週間後に迫っており、円安が消費に圧力をかけるなか、さらなる利上げ観測が根強い。
さらに、5月31日に発表される財務省の介入データも、日銀の国債購入額を減らす可能性があるかどうか注目される。
一方、米国株式、社債、地方債などの1日取引決済（T+1）への移行が火曜日に予定されており、市場参加者にとって難題となっている。
この変更は市場の流動性と効率性を高めることを目的としているが、取引不成立のリスクを高め、特に米国以外の投資家の間でドル争奪戦が起こる可能性がある。
南アフリカでは水曜日に国政選挙が行われ、政治情勢が一変する可能性がある。アフリカ民族会議（ANC）は、アパルトヘイト（人種隔離政策）終結後初めて、議会の過半数を失う可能性に直面している。投票結果が50％を下回れば、連立政権による統治が必要となる。
民主同盟（DA）はビジネス・フレンドリーな潜在的パートナーと考えられているが、極左の経済的自由戦士（EFF）やジェイコブ・ズマ前大統領が率いる新生MKとの提携は市場を不安にさせる可能性がある。
さらに、ANCの業績不振がシリル・ラマフォサ大統領の内部指導者争いの引き金になるかもしれない。
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