2日の後場の取引では以下の3つのポイントに注目したい。
・イタリア国民投票控えて本腰を入れた物色は限られそう
・ドル・円は113円96銭付近、ドル・円は値を戻す展開、日本株にらみ
・日本郵船、アイシン精機など8社の目標株価変更
■イタリア国民投票控えて本腰を入れた物色は限られそう
日経平均は反落。
87.67円安の18425.45円（出来高概算13億9000万株）で前場の取引を終えている。
原油相場が節目の50ドルを回復したものの、1日の米国市場ではハイテク株が売られ、高安まちまち。
シカゴ日経225先物は大阪比40円高の18440円だったが、現物指数とは昨日の大引け時点で逆ザヤだったこと、円相場は1ドル113円台と円安が一服をみせており、利益確定の流れが先行。
18500円を下回って始まると、その後はこう着感の強い相場展開のなか、前場半ばには一時18370.79円と18400円を下回る場面もみられた。
ただし、米国では雇用統計の発表が予定されているほか、イタリアの国民投票を4日に控えるなかで想定内の一服であり、下を売り込む流れにはならずに、下げ幅を縮めてきている。
東証1部の騰落銘柄は、値下がり数が1100を超えており、全体の過半数を占めている。
セクターでは、証券、銀行、海運、鉄鋼、保険、非鉄金属、石油石炭が上昇。
半面、ゴム製品、食料品、その他製品、金属製品、サービス、精密機器が一服。
日経平均は反落も5日線を上回って推移するなど、底堅さが意識されている。
TOPIXの下落により、午後は日銀のETF買い入れに対する思惑等も売り込みづらくさせる。
雇用統計についてはサプライズなく、堅調な結果により12月利上げを後押しする格好が想定される。
しかし、イタリアの国民投票では、日本市場が結果を受けたマーケットインパクトを一番受けるとみられており、リスクは取りたくないだろう。
予想通りの結果となれば問題はないが、市場ではブレグジットとドナルド・トランプ氏の次に来るのはイタリアとの見方もされている。
英国、米国に続く次の舞台としてイタリアの国民投票に注目が集まるなか、本腰を入れた物色は限られそうだ。
（株式部長・アナリスト 村瀬智一）
■ドル・円は113円96銭付近、ドル・円は値を戻す展開、日本株にらみ
2日午前の東京外為市場では、ドル・円は113円後半に値を戻している。
日経平均株価の値動きをにらみながらの展開。
ドル・円はアジア市場では114円付近で寄り付いた後、日経平均の下落を受け一時113円58銭まで下落。
ただ、米利上げがほぼ確実視されるなかドル売りは強まらず、値を戻す展開となった。
ランチタイムの日経平均先物がプラス圏に切り返しており、日経平均の目先の反転期待で再びドル買い・円売りに振れる可能性はあろう。
一方、今晩の米雇用統計発表のほか、週末に予定される憲法改正の是非を問うイタリア国民投票への警戒感から積極的な売り買いは手控えられているようだ。
ここまでのドル・円の取引レンジは113円58銭から114円19銭、ユーロ・円は121円22銭から121円74銭、ユーロ・ドルは1.0657ドルから1.0677ドルで推移した。
12時20分時点のドル・円は113円96銭、ユーロ・円は121円62銭、ポンド・円は143円68銭、豪ドル・円は84円53銭で推移している。
（為替・債券アナリスト 吉池威）
■後場のチェック銘柄
・日本郵船 (T:9101)、アイシン精機 (T:7259)など8社の目標株価変更
・安永 (T:7271)、黒田精 (T:7726)、アジア投資 (T:8518)など7社がストップ高
※一時ストップ高（気配値）を含みます
・カブドットコム (T:8703)、ランチタイムに11月の月次業務計数を開示
・小林洋行 (T:8742)、ランチタイムに11月の月間売買実績を発表
・関係筋
「カジノ法案、公明党は自主投票へ」I
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