14日の後場の取引では以下の3つのポイントに注目したい。 ・イエレン証言控えドル安・円高警戒で利食い優勢に
・ドル円は113円67銭、じり高、日銀の緩和継続に期待も
・マイネット、アカツキ、U-NEXTなど7社がストップ高
■イエレン証言控えドル安・円高警戒で利食い優勢に
日経平均は小幅に反落。
31.33円安の19427.82円（出来高概算9億3000万株）で前場の取引を終えている。
13日の米国市場では、NYダウなど主要な指数は総じて最高値を更新。
引き続きトランプ政権が数週間のうちに発表を予定している減税策への期待が高まっており、この流れを受けてシカゴ日経225先物清算値は大阪比65円高の19505円だった。
これにサヤ寄せする格好から買いが先行したが、寄付き直後につけた19501.01円を高値に、その後はこう着感の強まるなか、小幅ながらマイナス圏での推移となった。
セクターでは非鉄金属、ゴム製品、パルプ紙、鉄鋼、電力ガス、海運、倉庫運輸、サービスが上昇。
半面、精密機器、食料品、その他製品、医薬品、水産農林、情報通信が小安い。
売買代金上位ではミネベアミツミ (T:6479)、三井金 (T:5706)、野村 (T:8604)、楽天 (T:4755)が堅調。
半面、ソフトバンクG (T:9984)、Vテク (T:7717)、任天堂 (T:7974)、ニコン (T:7731)、ファナック (T:6954)、ダイキン (T:6367)、キーエンス (T:6861)が冴えない。
コア銘柄が総じて軟調となるなど、日経平均の19500円処では利益確定の流れが優勢となっており、日経平均の重しに。
イエレンFRB議長は14日に上院銀行委員会で証言するほか、15日には米下院金融サービス委員会で、金融政策に関する半期に一度の証言を行う。
市場では年内の利上げ回数を3回とする見方が後退しているほか、3月利上げはないとの見方がコンセンサスになっている。
予想通りに利上げ観測が後退するようだと、為替相場のドル安・円高が意識されるなか、利益確定が優勢にもなっているようだ。
物色の流れとしては中小型株優位のなか、好業績やテーマ性のある銘柄に絞られそうである。
低位で高値圏にある銘柄等は、資金回転が利きやすく、好需給の中で一段高が意識されやすい。
（株式部長・アナリスト 村瀬智一）
■ドル・円は113円67銭、じり高、日銀の緩和継続に期待も
14日午前の東京外為市場では、ドル・円はじり高。
米金利の上昇基調や日銀の緩和継続期待を背景にドル買い・円安に振れやすい地合いとなった。
ドル・円は113円半ばで寄り付いた。
その後、安倍晋三首相が今日午前の衆院予算委員会で、日米首脳会談の共同声明に「金融政策が含まれているのは間違いない」と述べたことで、日銀の金融緩和継続を見込んだドル買いが観測された。
その後、米金利の上昇基調を受け、目先もドル買いが続いたようだ。
また、ランチタイムの日経平均先物が小幅安ながら下げ幅を縮小しており、目先の株価反転を見込んだドル買い・円売りも観測される。
ここまでのドル・円の取引レンジは113円54銭から113円82銭、ユーロ・円は120円35銭から120円58銭、ユーロ・ドルは1.0593ドルから1.0609ドルで推移した。
12時10分時点のドル・円は113円67銭、ユーロ・円は120円53銭、ポンド・円は142円39銭、豪ドル・円は87円27銭で推移している。
（為替・債券アナリスト 吉池威）
■後場のチェック銘柄
・マイネット (T:3928)、アカツキ (T:3932)、U-NEXT (T:9418)など7社がストップ高
※一時ストップ高（気配値）を含みます
・中1月消費者物価指数：前年比+2.5％（予想：+2.4％、12月：+2.1％）
・中1月生産者物価指数：前年比+6.9％（予想：+6.5％、12月：+5.5％）
・安倍首相
「日米共同声明に金融政策が含まれているのは間違いない」
・黒田日銀総裁
「国際的に金利が上がったからと長短金利操作は変えず」
☆後場の注目スケジュール☆
・特になし
＜SK＞