12日の日経平均は続落。 195.26円安の18552.61円（出来高概算19億2000万株）で取引を終えた。
一時18460.59円と節目の18500円を下回っており、年初来安値を更新している。
11日の米国市場は、主要株価指数が下落。
シリアや北朝鮮情勢への警戒感から投資家心理の悪化が続いており、売り優勢の展開となっている。
シカゴ日経225先物清算値は大阪比70円安の18640円、円相場は1ドル109円70銭辺りと円高に振れて推移するなか、売り優勢の相場展開となった。
東証1部の騰落銘柄は、値下がり数が1700を超えており、全体の8割を占めている。
セクターでは石油石炭、非鉄金属、証券、輸送用機器、ガラス土石、電気機器、卸売、化学が下落。
半面、水産農林、陸運、建設が小じっかり。
物色は防衛関連に集中しており、値上り率上位をみると、細谷火工 (T:4274)、石川製 (T:6208)、北日本紡績 (T:3409)、日本アビオニクス (T:6946)、興研 (T:7963)、豊和工 (T:6203)、重松製 (T:7980)など軒並み2ケタの上昇率だった。
過熱警戒感が高まるものの、北朝鮮の緊張が続く中、防衛関連に資金が集中する展開が目立つ。
さらに関連銘柄についても放射能関連等にも広がりがみられてきている。
また、海外では投資家が韓国株のポジションを弱気に傾け始めていると、米経済誌バロンズが伝えている。
北朝鮮が隣国を攻撃し、市場の急落を招くと見越していることは明らかと。
投資家は資産総額32億ドルのETF「iシェアーズMSCI韓国キャップトETF」のプットオプションを購入してきたが、その背後には同ETFが今夏にも10％以上下落するとの読みがあるとも伝えている。
まずは、15日の北朝鮮金日成国家主席の生誕105周年を控え、これを無事通過するのを見極めたいところであろう。
週末はイースターで欧米市場は休場になるため、海外勢のフローは次第に減少することになるとみられる。
そのため、短期資金が中心となり、防衛関連への物色がより目立つことになりそうである。