18日の米国市場は下落。 トランプ大統領の発言を巡る問題で、米政権運営への先行き不透明感からアジア・欧州株が概ね全面安となり、米国株も売りが先行。
当初から極右思想で批判を集めていたバノン主席戦略官の更迭が発表され、トランプ政権への懸念がやや後退すると、下げ幅を縮小したが、相場を押し上げるには至らなかった。
トランプ政権への懸念がやや後退したことや、円相場が1ドル109円40銭辺りと、先週末の水準から円安に振れて推移していることもあり、自律反発狙いの動きが意識されよう。
物色の流れとしては国内機関投資家の動きが出てくることから、インデックスに絡んだ主力大型株の商いがやや膨れる可能性がある。
一方で、北朝鮮を巡る地政学リスクへの警戒、さらに欧州でのテロ事件等によるリスク回避姿勢がくすぶるようだと、次第に新興市場の中小型株への資金シフトが強まろう。
先週末こそ中小型株の多くが利益確定売りに押される格好となったが、資金回転が速い分、需給整理の進捗も早いため、仕切り直しの資金が向かいやすいだろう。
外部環境の不透明要因から、リスク回避的にITやゲーム、ビットコイン、燃料電池といったリスクを受け難いテーマ株等への関心も高まりやすいとみておきたい。
個別で強気格付けや格上げが観測されているところでは、第一精工 (T:6640)、タカラバイオ (T:4974)、ガイシ (T:5333)、富士電機 (T:6504)、三菱ケミ (T:4188)が注目される。