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個別銘柄戦略:ファンドによる保有受け、防衛関連への物色も

発行済 2017-10-13 08:56
更新済 2017-10-13 09:00
個別銘柄戦略:ファンドによる保有受け、防衛関連への物色も
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日経平均は2012年12月の第2次安倍内閣発足後の最高値を明確に突破し、1996年12月以来の水準を回復している。
衆院選では「最も可能性が高い結果」として、連立与党による議席過半数維持を市場が期待しているとみられるなか、各メディアの調査結果は「アベノミクス加速」への思惑から、先高期待が高まりやすい。


一方で足元で8営業日続伸となり、節目の21000円を射程に入れるなか、過熱感やいったんは達成感も意識されやすいところであろう。
円相場は1ドル112円20銭台とやや円高に振れて推移するなか、週末要因もあって利食いが優勢になりやすい面もありそうだ。
そのため、1996年12月以来の21000円回復で、いったん落ち着きをみせよう。
指数インパクトの大きいところでは、ファーストリテ (T:9983)の増収増益決算が材料視されることになる。


短期的な過熱感が警戒されやすいところでは、次第に出遅れているセクターや個人主体の中小型株にシフトしやすい面はある。
また、ファンドによる保有を受けて、防衛関連への物色も根強いだろう。
その他、個別で強気格付け等が観測されているところでは、サイゼリヤ (T:7581)、NOK (T:7240)に注目。


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