7日の後場の取引では以下の3つのポイントに注目したい。 ・日経平均は大幅反発、SQ値22500円辺りが落ち着き処か
・ドル・円は伸び悩み、日本株高は継続
・値上がり寄与トップはファーストリテ (T:9983)、同2位は東エレク (T:8035)
■日経平均は大幅反発、SQ値22500円辺りが落ち着き処か
日経平均は大幅に反発。
280.70円高の22457.74円（出来高概算6億8000万株）で前場の取引を終えている。
6日の米国市場では、原油相場の下落や税制改革への不透明感に加えて、中東の地政学リスクへの警戒感からもみ合いとなった。
NYダウは下落となり、ハイテクの一角に買戻しがみられたナスダックが上昇した。
シカゴ日経225先物清算値は大阪比40円高の22240円となり、この流れを受けてやや自律反発の買いが先行した。
その後も早い段階で22400円を回復すると、一時22474.80円まで上げ幅を広げる場面をみせている。
セクターでは原油相場の下げが嫌気された鉱業、海運が下げた他は、31業種が上昇しており、倉庫運輸、その他製品、建設、陸運、金属製品、化学、食料品、小売、サービスが上位に。
東証1部の騰落銘柄は、値上がり数が1700を超えており、全体の8割を占めてい
る。
中東情勢の地政学リスクが警戒されているが、米国市場が思ったほど波乱の展開にならなかったことが、安心感につながったようである。
日経平均は自律反発の流れが強まり、25日線レベルまでの戻りをみせている。
ただし、これまで支持線として意識されていた25日線が抵抗線に変わる中、ここからは戻り待ちの売り圧力も意識されやすいだろう。
同線を明確に上放れてくるようだと、ショートカバーの流れが強まりやすく、メジャーSQ前ながらも、ヘッジに伴う買いが入りやすいだろう。
ただし、SQ値22500円辺りが落ち着き処とみられ、後場はこう着感の強い相場展開になりそうだ。
物色は中小型株に向かいやすいと考えられるが、高値圏で強い値動きの銘柄に集中しやすい。
一方で、前日の下げに対する自律反発の域を脱せない銘柄は、次第に戻り売りに押される可能性がある。
（株式部長・アナリスト 村瀬智一）
■ドル・円は伸び悩み、日本株高は継続
7日午前の東京市場でのドル・円は伸び悩み。
日本株の自律反発を受け、前日のリスク回避的な円買いが後退した。
東京株式市場では日経平均株価が前日の反動で堅調地合いとなり、リスク回避的な円買いは後退。
ドル・円は112円22銭から112円49銭まで上昇した。
ただ、明日発表の米雇用統計を前に積極的なドル買いは手控えられた。
ランチタイムの日経平均先物は堅調地合いを維持しており、目先の日本株高継続を見込んだ円売りが出やすい。
ただ、米金利の先安観のほか上海総合指数のマイナス圏推移によりドル買い・円売りは抑制される見通し。
ここまでの取引レンジは、ドル・円は112円22銭から112円49銭、ユーロ・円は132円39銭から132円70銭、ユーロ・ドルは1.1794ドルから1.1809ドルで推移した。
（為替・債券アナリスト 吉池威）
■後場のチェック銘柄
・アイビーシー (T:3920)や田淵電 (T:6624)がストップ高
※一時ストップ高・安（気配値）を含みます
・値上がり寄与トップはファーストリテ (T:9983)、同2位は東エレク (T:8035)
■経済指標・要人発言
・トランプ米大統領
「大規模な減税に署名するのを待ちきれない」
「法人税率は20％まで低下へ」
「政府機関閉鎖は起こり得る」
「正式にエルサレムをイスラエルの首都として認定」
・イスラエルのネタニヤフ首相
「正式にエルサレムをイスラエルの首都として認定したトランプ米大統領の判断は平和に
向けた重要なステップ」
「他国も米国と同様にエルサレムをイスラエルの首都として認定すべき」
「パレスチナとの平和協議を進めると約束」
・イラン
「イスラエルの首都をエルサレムにすると正式に認定したトランプ大統領の判断を非難」
・米上院
「税制改革法案の両院協議会の審議入り動議を可決」
・メルシュ欧州中央銀行(ECB)理事
「景気回復により、資産買い入れプログラムの終了を計画し始めるべき」
☆後場の注目スケジュール☆
・09:30 豪・10月貿易収支（予想：+14.00億豪ドル、9月：+17.45億豪ドル）
・15:45 スイス・11月失業率（予想：3.1％、10月：3.1％）
・16:00 独・10月鉱工業生産（前月比予想：+0.9％、9月：-1.6％）
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