28日前場の取引では以下の3つのポイントに注目したい。 ■株式見通し：ハイテク株に対する売り圧力が強まる
■決算チェック：ニトリの18年2月期営業利益は7％増、従来予想を下回る着地
■前場の注目材料：東レ、300億円投資、ポリエステルフィルム増産、海外に新ライン
■ハイテク株に対する売り圧力が強まる
28日の日本株市場は、手掛けづらい相場展開になりそうだ。
27日の米国市場では、米アリゾナ州が配車サービスのウーバーに対して州内道路での自動運転車運用の無期限停止を命令したことをきっかけに、半導体関連株が急落。
この影響を受けてシカゴ日経225先物清算値は大阪比415円安の20695円だった。
この流れにサヤ寄せする格好から、先物主導で幅広い銘柄に売りが先行することになろう。
ウーバーの報道を受けて米エヌビディアが急落するなか、ソフトバンクG (T:9984)や値がさハイテク株に対する売り圧力が強まる可能性がある。
さらに自動運転関連として手掛けられていた中小型株等への売りも警戒されるところであろう。
また、本日は配当権利落ちとなるが、日経平均に対する影響は約161円となる。
配当の再投資による需給や実質新年度相場入りによる買い等が下支えとして意識されるところではあるが、ハイテク株等が上値の重しになりそうだ。
配当落ち分の即日吸収が期待されていたが、米ハイテク株安のなか、日経平均は21000円や200日線、52週線が再び上値抵抗として意識されてくる可能性がありそうだ。
（株式部長・アナリスト 村瀬智一）
■ニトリの18年2月期営業利益は7％増、従来予想を下回る着地
低価格の家具チェーンを展開するニトリHD (T:9843)の18年2月期営業利益は前の期比7％増の934億円弱となり、従来予想の990億円（同15.4％増）と市場コンセンサスの957億円（同11.6％増）をともに下回る1桁台の増益率にとどまった。
18年2月期の売上高は同11.5％増の5720億円で2桁台の増収率をキープしており、人件費や物流費の増加が響いたとしている。
19年2月期には売上高が前期比7.3％増の6140億円と1桁台に減速し、営業利益は同6.0％増の990億円と2期連続で1桁台の増益率に止まる見通しだ。
会社計画及び市場コンセンサス共に下回る水準での着地を受けて、19日から続く下落基調は継続しやすいだろう。
一方で、今期の想定為替レートは1ドル＝111円に置いていることから、現行為替水準は円高で推移しているほか、足元の既存店売上高は天候要因などで月々の振れはあるものの、総じて堅調さを維持している。
これらを勘案し、売りの動きは一時的に留まる可能性がある。
■前場の注目材料
・公示地価、3年連続で上昇
・日経平均は上昇（21317.32、+551.22）
・マザーズは上昇（1164.69、+13.21）
・日銀、大規模な金融緩和を維持
・好業績銘柄への押し目買い意欲強い
・東レ (T:3402)、300億円投資、ポリエステルフィルム増産、海外に新ライン
・三菱ケミHD (T:4188)、AIで予知保全、英・米3工場に導入、MMA安定供給
☆前場のイベントスケジュール
・特になし
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