シダックス (T:4837)：463円（-26円）
大幅反落。
一時446円まで下落して年初来安値を更新した。
18年3月期の営業利益を従来予想の22.00億円から11.69億円（前期は12.69億円）に引き下げている。
低価格競争や顧客獲得競争の激化に加え、不採算店舗の撤退などの影響で売上高が当初計画を下回る。
また、持分法による投資損失や減損損失の計上により、純損益は従来予想の5.00億円の黒字から13.96億円の赤字（同32.20億円の赤字）に転じる見込み。
三菱UFJ (T:8306)：729.8円（+10.1円）
反発。
前日は自社株買いの規模縮小が嫌気されて売り優勢の展開だったが、本日は米国の長期金利上昇を手掛かりに押し目買いが入っている。
米国では4月の鉱工業生産など良好な経済指標を背景に国債利回りが上昇し、米10年債利回りは3.1％に達している。
なお、15日に発表した決算について、今期の業績見通しは保守的との見方が多いようだ。
ゆうちょ銀行 (T:7182)：1430円（-38円）
続落。
大和証券が投資判断を「2（アウトパフォーム）」から「3（中立）」に格下げしている。
目標株価も1550円から1450円に引き下げ。
想定外の大幅減益見通しが株価の悪材料につながるとみている。
18年度純利益計画は前期比26.2％減の2600億円と、大和予想3500億円を大きく下回り意外感があると指摘。
株式評価益の実現化などによる利益押し上げを想定していたが、自然体での計画が示されたとしている。
FRONTEO (T:2158)：1049円（+87円）
大幅続伸。
子会社のFRONTEOヘルスケアがヘルスケア・インダストリー向けの新しい人工知能（AI）「Concept Encoder」の本格提供を開始したと発表している。
Concept Encoderはヘルスケア関連のビッグデータをエビデンス（根拠）に基づき有効に解析・活用することを目標に開発。
エビデンスに基づいた医療に欠かせない有意差検定などの統計学的手法を自然言語解析に導入・実現しているという。
ドーン (T:2303)：1645円（+145円）
大幅反発。
18年5月期の期末配当予想を従来の1株当たり4.50円から6.00円（前期は5.00円）に修正している。
通期の純利益予想は前期比16.9％増の1.04億円としているが、4月9日に発表した第3四半期累計（17年6月-18年2月）決算は前年同期比59.4％増の0.71億円と好調だった。
また、自己株式の消却も発表している。
消却株式数は発行済株式の7.30％に相当する26万株で、消却予定日は25日。
コメ兵 (T:2780)：1994円（+178円）
大幅反発。
いちよし証券がレーティングを「B（中立）」から「A（買い）」に格上げ、フェアバリューを2300円から2400円に引き上げていることが材料視されている。
株価が下落したことに加え、来期以降の収益予想を引き上げたことが理由。
新規に開店した大型新店により企業ブランドイメージが向上し、買取り・販売の両面で集客増が続いていることを評価している。
今期の2割営業増益に加え、20年3月期も2ケタ成長を予想。
アイネス (T:9742)：1262円（+83円）
急伸で年初来高値更新。
三菱総研 (T:3636)と業務資本提携することを発表しており、期待材料視されている。
新たな自治体向けソリューションの共同開発・営業やフィンテックなど金融分野での最先端技術領域で協業していくようだ。
また、三菱総研を引受先として第三者割当による自己株式処分を実施する。
これにより三菱総研は8.71％を保有する筆頭株主となる見通し。
ラクス (T:3923)：1742円（+47円）
買い先行。
4月の全社売上高（連結）が前年同月比41.8％増の6.49億円だったと発表している。
クラウドサービスの受注が好調だったことに加え、2月に子会社化した法人向けメール配信サービスのブレインメールの売上が加わり、クラウド事業が同49.6％増と大幅に伸びた。
クラウド経費精算システム「楽楽精算」は同68.4％増だった。
また、IT人材事業も同20.8％増と順調な滑り出しとなった。
レノバ (T:9519)：1262円（+140円）
大幅続伸。
再生可能エネルギー関連としてテーマ物色の流れが強まっているようだ。
経済産業省が審議会に示したエネルギー基本計画の素案では、50年に向けて再生可能エネルギーの「主力電源化」目指すと新たに盛り込まれている。
今後のビジネスチャンスの広がりが改めて想定される展開になっているもよう。
また、欧州電力会社の業績が再生可能エネルギーの取り組みで明暗と報じられていることなども材料視されているようだ。