30日の米国市場では、NYダウが144.23ドル安の25306.83、ナスダック総合指数が107.42pt安の7630.00、シカゴ日経225先物は大阪日中取引比55円安の22465円。 本日早朝の円相場は1ドル111円台前半で、前日大引け時点よりわずかに弱含みで、米国株安の悪影響を打ち消すほどのプラス材料ではない。
このため本日朝方は自動車や半導体など電機、情報通信といった主力業種を中心に値下がりが予想される。
一方、本日昼ごろ、日銀金融政策決定会合の結果が公表される。
日銀が長期金利上昇を容認するとの観測報道が続いたほか、ETF購入枠のうち日経平均とTOPIXの比率を変更するとの見方もあり、朝方に米国株安を織り込んで下げた後は膠着状態に入ろう。
日銀が金融政策の現状維持を決めれば、利鞘改善期待で買われていた銀行や保険株の下落が予想される一方、為替は円安に振れ、輸出セクターの買い戻し材料となりそうだ。
格上げや強気の新規格付けが観測されているディップ (T:2379)、メルカリ (T:4385)、アステラス薬 (T:4503)、アサヒHD (T:5857)、コマツ (T:6301)、富士電機
(T:6504)、アルプス (T:6770)、日本ライフライン (T:7575)、静岡銀 (T:8355)などに注目。