24日の日経平均株価は小幅上昇がみこまれる。 23日のNYダウは続落し前日比76ドル安の25656ドル98セントで引けたが、為替は23日の日本株取引時間は1ドル=110円80銭前後での取引となっていたが、24日8時現在は1ドル111円30銭台まで、円安ドル高が進み、日経平均先物の夜間取引終値も日中取引終値比80円高の22490円となっといる。
円安により投資家の物色対象は輸出関連銘柄に向かうと思われるが、24日午前（米東海岸時間）にはジャクソンホールにてパウエルFRB議長の講演が予定されており、これを控え活発的な取引は見送られよう。
23日には米中両政府が、双方からの輸入商品160億ドルに対し25％の追加関税を発動した。
建機のキャタピラーやボーイングなど中国への輸出依存度が高い銘柄が売られた。
またトランプ大統領周辺とロシアの不適切な関係を巡る懸念について、トランプ大統領は米メディアへのインタビューに対し、自らが弾劾訴追された場合には、「株式相場は暴落する」と述べた。
ナスダック総合指数は6営業日ぶりに反落し前日比10.63ポイント安の7878.45で引けたが、下落率は0.1％と限定的だった。
また23日には、公正取引委員会が親和銀行を傘下に置くふくおかフィナンシャルグループ (T:8354)と十八銀行<8396〉の統合を認める決定を下した。
2行合算の長崎県内の中小企業への融資比率は7割を超え、借り手が不利な条件を強いられる可能性があるとして公取委はこれまで統合の承認は難しいとしていたが、1千億円弱の融資について競合する他行に借り換えるメドが立ち統合が認められるようになった。
今回の公取委による承認で、特定地域においてシェアが一気に高まる場合にも、シェアを引き下げれば経営統合が認められる前例ができた。
長引く異次元金融緩和や地域経済の縮小により地銀の経営は苦しくなっている。
すでに17年3月期時点で地銀の過半数は本業で赤字に陥っている。
地銀の経営統合は不可欠と思われ、この機運が高まれば、投資家の地銀への物色意欲はより高まるものと思われる。