ローム (T:6963)：8340円（+440円）
大幅反発。
米中首脳会談の結果を受けて買い安心感、半導体関連は総じて堅調な動きになっている。
同社に関しては、大和証券が投資判断「2」を継続で、目標株価を14200円としているもよう。
車載・産機向けデザインインが拡大中であるほか、ディスクリートの強みも発揮できるとみており、中期業績は順調な推移が見込めるとしている。
株価の割安感も強まっていると捉えている。
郵船 (T:9101)：2034円（+107円）
大幅反発。
先週末の米中首脳会談により米中貿易戦争の深刻化が回避されたことで、世界的な貿易動向への警戒感も後退する格好に。
また、みずほ証券では投資判断「買い」継続で、目標株価を2300円としている。
20年3月期は、コンテナ船統合に関する一時費用の剥落、航空運送事業における稼働機体の増加など、海運大手3社の中では業績改善要因が多いと評価している。
三井不 (T:8801)：2773円（+58円）
大幅反発。
クレディ・スイス証券では投資判断を「ニュートラル」から「アウトパフォーム」に格上げ、目標株価も2900円から3100円に引き上げている。
同社は高値の不動産を売却し、安値の株式を取得する裁定取引を加速させると考えているもよう。
株主価値が重視される中で、総還元性向の上昇なども評価向上要因になるとみている。
ほか、来期の利益成長、賃貸事業の利益成長なども株価は織り込んでいくと捉えている。
ルネサス (T:6723)：591円（+56円）
急反発。
先週末の米国市場における半導体関連株高に加えて、注目された米中首脳会議では、米国が中国への追加関税を猶予すると決定、半導体業界にも先行き懸念が後退する流れとなっているようだ。
また、一部月刊誌では社長インタビュー記事が掲載されており、自動運転車普及などによるメリット期待などもあらためて高まる展開になっているもよう。
キタック (T:4707)：347円（-36円）
大幅に反落。
19年10月期の営業利益予想を前期比1.0％減の2.27億円と発表している。
技術部門と営業部門が連携しながら、原価管理の徹底による収益力強化に努める。
18年10月期の営業利益は前期比10.3％増の2.29億円で着地。
同期の年間配当を従来予想の5.00円を上回る7.00円（前期実績5.00円）に増額。
創業45周年、上場20周年を迎えたことから、2.00円の記念配当を加えた。
19年10月期の年間配当予想は5.00円。
トリケミカル (T:4369)：5190円（+700円）
ストップ高。
先週末に第3四半期決算を発表、累計経常利益は20.8億円となり、通期予想を従来の19.4億円から29.9億円に上方修正している。
日本及び台湾において、半導体、光ファイバーなどの化学材料が好調に推移しているほか、関連会社の業績が想定以上のスピードで拡大し、持分法投資利益も膨らんでいるようだ。
配当金の26円から45円に大幅引き上げもあって、素直に好感される流れとなっている。
アクトコール (T:6064)：748円（-31円）
大幅続落。
光通信 (T:9435)との資本業務提携に伴い、社長交代など経営体制を見直すと発表している。
また、宿泊事業などを手掛けるロクヨン（東京都千代田区）の保有株全てを日本駐車場開発 (T:2353)に譲渡し、同社との合弁を解消する。
連結子会社でAI事業などを行うジーエルシー（東京都新宿区）の保有株も同社の副社長に譲渡する。
いずれも譲渡価額は非公表。
経営資源を中核事業に集中させることが目的。
田中化研 (T:4080)：1119円（-20円）
大幅続落。
公募で321万1200株、住友化学 (T:4005)を割当先に第三者割当増資で370万7200株の新株を発行するほか、上限48万1600株の売出（オーバーアロットメントによる売出）などを行うと発表している。
発行価格決定日は11-14日のいずれかの日。
約73.7億円（手取概算額合計）の調達資金は、福井工場（福井市）にあるリチウムイオン電池向けの製品生産設備の増強などに充当する。