28日の後場の取引では以下の3つのポイントに注目したい。
・日経平均は反落、重要イベント控えてこう着感の強い相場展開に・ドル・円は弱含み、予想外の日本株安で・値下がり寄与トップは、ダイキン工業 (T:6367)、ソフトバンクグループ (T:9984)■日経平均は反落、重要イベント控えてこう着感の強い相場展開に日経平均は反落。
65.34円安の20708.22円（出来高概算5億4000万株）で前場の取引を終えた。
トランプ米大統領は25日、35日間続いた政府機関の一部閉鎖を解除する法案に署名したことを一先ず好感する展開が期待されたが、重要イベントを控える中、戻り待ちの売りに押される展開となった。
小幅に下落して始まった日経平均は、為替相場がやや円高に振れて推移していることもあり、じりじりと下げ幅を広げている。
ただ、下を売り込む流れにはならず、100円程度の狭いレンジ取引が続いている。
東証1部の騰落銘柄は、値下がり数が1300を超えており、全体の6割を占めている。
セクターではその他製品、電力ガス、鉄鋼、パルプ紙、保険、建設が軟調。
半面、電気機器、サービス、小売、化学がしっかり。
指数インパクトの大きいところでは、ソフトバンクG (T:9984)、TDK (T:6762)、ダイキン (T:6367)、スズキ (T:7269)が重石となる一方で、ファーストリテ (T:9983)が下支え。
米上下両院は来月15日までの期限付きで連邦政府機関を再開する法案を25日に可決、トランプ大統領は同法案に署名した。
これを材料視した買いが先行するとみていたが、再度閉鎖される可能性もあり、不透明要因の払しょくとまでは評価につながらなかったようである。
また、連邦政府機関集計の滞っていた経済指標などが今週相次いで発表される可能性があるため、これを見極めたいといったところであろう。
また、米連邦公開市場委員会（FOMC）は1月29-30日の予定で開催されるほか、米中両政府が開く閣僚級の貿易協議は30-31日に予定されていることなど、重要なイベントが控えていることから、積極的には手掛けづらいところであろう。
今週から本格化する決算を見極めたいとの模様眺めムードもあるようだ。
とはいえ、中小型株の決算をみても、素直に評価する資金流入もみられており、個人の物色意欲は強そうである。
決算内容次第の面はあるものの、日本電産 (T:6594)の決算後の動向によってセンチメントとしては見直しを意識させており、大きく売り込まれている銘柄へはアク抜けを意識した資金流入も期待されるところである。
■ドル・円は弱含み、予想外の日本株安で28日午前の東京市場でドル・円は弱含み。
日本株は上昇基調とみられていたが軟調となり、リスク回避的な円買いに振れやすい地合いが続いた。
米国の政府機関の一部閉鎖が3週間解除されることになり、前週末のNYダウは堅調な値動きとなった。
週明け東京株式市場はそれを受け日経平均株価が上昇基調と予想されたが、マイナス圏で推移しリスク回避的な円買いがドルを下押しした。
ランチタイムの日経平均先物は下げ幅をやや拡大。
また、米株式先物も弱く、目先の日本株安継続を嫌気した円買いに振れやすい。
また、月末に接近していることから、輸出企業によるドル売りが観測される。
ただ、本邦勢の押し目買いも観測される。
ここまでの取引レンジは、ドル・円は109円27銭から109円58銭、ユーロ・円は124円73銭から125円04銭、ユーロ・ドルは1.1399ドルから1.1416ドルで推移した。
■後場のチェック銘柄・ぷらっとホーム (T:6836)や和心 (T:9271)など、8銘柄がストップ高※一時ストップ高・安（気配値）を含みます・値下がり寄与トップは、ダイキン工業 (T:6367)、ソフトバンクグループ (T:9984)■経済指標・要人発言【要人発言】・欧州連合（EU）「英国の離脱、3月29日期限以降、数週間延期を承認する可能性も」・トランプ米大統領、「米政府機関閉鎖を解除する協定で合意」「2月15日まで3週間米政府機関を再開」「公平な協定で合意できなければ、3週間後に、再び政府機関を閉鎖するか、非常事態宣言を発動する」【経済指標】独・1月IFO企業景況感指数：99.1（予想：100.7、12月：101.0）英・12月銀行協会住宅ローン認可件数：38779件（予想：38800件、11月：39205件←39403件）特になし
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