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注目銘柄ダイジェスト(前場):ルネサス、ラクーンHD、SUMCOなど

発行済 2019-03-07 12:23
更新済 2019-03-07 12:44
© Reuters.  注目銘柄ダイジェスト(前場):ルネサス、ラクーンHD、SUMCOなど
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Vコマース (T:2491):2206円(+108円)大幅高。

SMBC日興証券が投資判断「1」を継続で、目標株価を2600円から2800円に引き上げていることが買い材料視されている。

今12月期営業利益は会社計画41.3億円に対して48億円、前期比27.8%増益に上方修正。

来期以降も上方修正している。

マーケティングソリューション事業において金融系や人材系などからの出稿が好調であること、iPush機能によるコンバージョン数拡大効果など業績上振れの背景に。

ラクーンHD (T:3031):671円(-68円)急反落。

前日に第3四半期決算を発表、累計営業利益は3.9億円で前年同期比17.8%増益となり、通期予想は従来の5.1億円から5.4億円に上方修正している。

ALEMO子会社化が業績上乗せ要因となっているほか、フィナンシャル事業における既存サービスも好調に推移しているもよう。

ただ、上半期営業利益は同27.6%増益と推移しており、業績上振れは想定線と捉えられているようだ。

短期的な出尽くし感などが先行する状況に。

マクドナルド (T:2702):5080円(-20円)5日ぶり反落。

2月の既存店売上高が前年同月比3.3%増になったと発表している。

39カ月連続のプラスだが、伸び率は前月(3.6%増)から鈍化した。

客数は1.2%増、客単価は2.1%増。

全店ベースの売上高も3.6%増にとどまり、前月(3.9%増)から伸び率が縮小した。

2月は「チキンタツタ」に加え、初登場の「チキンタレタ」を販売。

サイドメニューでは、チキンマックナゲット15ピースを特別価格の390円で提供している。

ルネサス (T:6723):584円(-100円)ストップ安。

国内外13工場で生産停止に踏み切ると報じられている。

とりわけ、車載向け半導体など国内の主要6工場は最大2カ月という異例の長期間になるもよう。

海外4工場でも数週間は操業を止める方針で、2019年度の生産は18年度比で1割超減少の見通しに。

中国での需要が想定外に減少していることが背景、在庫水準の適正化を目指すようだ。

減産による短期的な業績悪化を意識する展開に。

SUMCO (T:3436):1293円(-102円)急落。

本日は半導体関連を中心に、主力のテクノロジー株の下落が目立つ展開になっている。

米国市場ではマイクロンが5%超安となったほかエヌビディアやインテルなども安く、市況の下振れ懸念などを背景に半導体関連株に売りが集まった。

ルネサスエレク (T:6723)の大幅減産報道もあり、東京市場でも同社や東エレク (T:8035)など半導体関連からは資金が流出する状況に。

すかいらーく (T:3197):1764円(+46円)大幅続伸。

前日に発表した月次動向が好感されている。

2月の既存店売上高は前年同月比3.3%増と7カ月連続でのプラス成長、増収率は前年度からで最大となっている。

客数が同2.4%増加したほか、客単価も同0.9%上昇している。

前年の降雪によるマイナス影響の一巡、「麺屋ガスト」フェアの好調推移、バレンタイン限定企画商品の効果などが背景。

前月に続く好調推移で業績期待など高まる展開に。

サンバイオ (T:4592):3085円(-25円)朝高後にマイナス転換。

4月13-17日に行われる米国脳神経外科学会の年次総会で、サンバイオグループが日米グローバルで行ったSB623外傷性脳損傷を対象にした第2相試験(STEMTRA試験)の結果を発表することを明らかにしている。

同試験は18年11月に主要評価項目を達成しており、日本の慢性期外傷性脳損傷プログラムでは20年1月期中に再生医療等製品として製造販売の承認申請を目指している。

アスカネット (T:2438):1287円(+4円)続伸。

19年4月期第3四半期累計(18年5月-19年1月)の営業利益を前年同期比15.7%増の6.99億円と発表している。

パーソナルパブリッシングサービス事業でプロフェッショナル写真家向け市場や一般消費者向け市場が順調に伸びたほか、稼働率の向上などで利益が拡大した。

通期予想は前期比2.2%増の8.06億円で据え置いた。

進捗率は86.7%に達しており、上方修正への期待が広がっている。

みずほ (T:8411):172.3円(-2.9円)続落。

構造改革費用の一括計上、並びに、通期業績予想の下方修正を発表している。

構造改革費用は6800億円、うち、次期システムの減価償却費用一括計上など固定資産減損で約5000億円、有価証券ポートフォリオ再構築に伴う損失が約1800億円となっている。

つれて、最終利益は5700億円から800億円にまで下方修正。

配当金維持に加えて、来期以降の減価償却負担が年700億円軽減されるが、修正幅の大きさをネガティブ視する動きが先行。

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