11日の日経平均は反発。
23.81円高の21711.38円（出来高概算11億1000万株）で取引を終えた。
FOMC議事録では米国や世界経済の先行き不透明感やインフレ圧力の緩和を受けて、大半の当局者が年内利上げを見送る方針を支持したことが示され、円相場は円高に振れて推移していたことが相場全体の重石となった。
ただし、薄商いが続く中で積極的な売買は手控えられているほか、日銀のETF買い入れ観測が心理的な下支えとして意識される中、日経平均は前日終値を挟んでのこう着が続いた。
東証1部の騰落銘柄は値下がり数が1200を超えており、全体の過半数を占めている。
セクターでは空運、食料品、陸運、情報通信、石油石炭、小売がしっかり。
一方で、不動産、銀行、鉄鋼、証券、鉱業、金属製品の弱さが目立っていた。
指数インパクトの大きいところでは、ユニファミマ (T:8028)、ファーストリテ (T:9983)が堅調。
半面、TDK (T:6762)、ソフトバンクG (T:9984)が重石となっている。
日経平均はこう着感の強い相場展開が続いているが、ファーストリテのほか、安川電 (T:6506)の決算内容及び市場反応を見極めたいとの模様眺めムードは少なからずあるだろう。
とは言え、10連休を前に積極的な参加者は不在の状況であり、安川電などは足元でショートカバーが続いていたこともあり、市場反応は限られる可能性はありそうだ。
ただし、米中通商協議の進展期待や中国経済の過度な減速懸念が後退していることをみると、決算内容にかかわらず、新規のロングポジションは入らなくとも、ショートカバーは入りやすいだろう。
また、市場反応は限られていたが、欧州連合（EU）が英国の離脱期限を10月31日まで再延期することを決めたことで、日本の10連休中における波乱は和らぎ、リスク回避姿勢が後退する可能性がある。
その他、連休を前にキャッシュ化からロングポジションを減らす局面もあろうが、リスク回避姿勢が和らぐことによって、押し目拾いの動きも増えてくるとみられ、これまで以上に底堅さが意識されてくる可能性も期待されるところであろう。