ピクスタ (T:3416)：1570円（+20円）大幅に7日ぶり反発。
10万株の立会外分売を22日に実施すると発表している。
分売値段は1503円。
株式の分布状況の改善及び流動性の向上を図る。
同社は14日に22-28日に立会外分売を行うと事前に明らかにしており、実施決定を受けて需給悪化懸念が払拭されると見た向きが先回り買いを入れているようだ。
前日まで株価の下落が続いており、値頃感が高まっていたことも買い戻しを後押ししている。
元気寿司 (T:9828)：3615円（+215円）大幅反発。
野村證券が目標株価を従来の7100円から5000円に引き下げたものの、レーティング「Buy」を継続している。
出店ペースの鈍化や経費増加に伴う利益成長の鈍化を踏まえ、野村證券では同社業績予想を下方修正した。
しかし、国内での既存店売上高増収や単品管理システムの稼働等による収益性の改善、海外フランチャイズ店舗の増加による利益成長などの中長期的な見方は不変としている。
メルカリ (T:4385)：3010円（+121円）大幅に3日ぶり反発。
傘下のメルペイ（東京都港区）がフリマアプリ「メルカリ」のスマートフォン決済サービスでのコード決済を7月1日から全国の「セブン−イレブン」で提供開始すると発表している。
提供開始で決済サービスの普及が加速するとの期待から買いが入っている。
また、株価が取引時間中としては16日以来約1週間ぶりに3000円の大台を突破したことも投資資金の流入につながっているようだ。
アイドマMC (T:9466)：609円（+100円）ストップ高。
中国・アリババグループのパートナー企業である浙江勝百信息科技有限公司（Sunparl社）と業務提携すると発表している。
Sunparl社はアリババグループが運営する「盒馬鮮生（フーマー・フレッシュ）」をはじめとしたスーパーマーケットなどへ電子ラベル及びシステムを製造・販売しているという。
同社グループの持つ販売促進支援ノウハウとSunparl社の製品を組み合わせ、新サービスを展開していく。
ポプラ (T:7601)：503円（+36円）急伸。
持分法適用関連会社であるローソン山陰の同社が保有する全株式をローソン (T:2651)へ譲渡すると発表している。
これまで共同運営していた山陰地区事業だが、間接的な参画へ転換することが最良と判断したという。
譲渡価格はおよそ35億円で、連結業績で14億円弱の株式売却益を特別利益として計上する。
これに伴い2020年2月期通期の純利益予想を従来の0.25億円から11.08億円（前期は21.85億円の赤字）に引き上げた。
グレイス (T:6541)：2468円（-191円）大幅続落。
代表取締役の松村幸治氏と資産管理会社NMCが保有する同社株の一部を売却したと発表している。
21日に計130万株をゴールドマン・サックス証券に売却した。
議決権ベースで9.44％分となり、売却後の松村氏の議決権比率（共同保有含む）は33.85％となる。
株式の流動性の増大や株主層の拡大を目的としたものだが、本日は株式需給の軟化懸念が先行しているようだ。
オイシックス (T:3182)：1238円（+42円）大幅に3日ぶり反発。
食品販売の「DEAN&DELUCA」を運営するウェルカム（東京都渋谷区）と資本業務提携契約を締結したと発表している。
第三者割当増資を引き受け、ウェルカムを関連会社にする。
取得価額は11億円で、異動後の所有株式割合は20.08％になる。
また、両社でウェルカムの物流改革プロジェクト立ち上げなどに取り組む。
スズキ (T:7269)：5150円（-266円）急反落。
一部海外メディアは21日、インドの反トラスト当局である競争委員会（CCI）が同社のインド子会社であるマルチ・スズキが反競争的行為に関与した疑いについて調査しているなどと報じた。
この報道によれば、マルチ・スズキはディーラーに対し値引きを制限し、事実上、競争を阻害した疑いがあるという。
CCIは約10カ月間にわたって調査を進めているもよう。