住友電 (T:5802)：1290.5円（-9円）続落。
野村證券では投資判断を「バイ」から「ニュートラル」に格下げ、目標株価も1700円から1390円に引き下げている。
米国政府によるメキシコからの輸入関税5％の導入による業績悪化影響、世界の自動車の需要の減速、ファーウェイ問題に関連した情報通信分野での悪影響などを織り込むとしている。
20年3月期営業利益は1470億円、前期比12％減益を予想、会社計画の1670億円を下回るとみている。
伊藤園 (T:2593)：4965円（-185円）反落。
前日に19年4月期の決算を発表している。
営業利益は228億円で前期比3.5％増益、従来計画230億円はやや下回ったが、第3四半期までの状況からは想定線と捉えられる。
一方、20年4月期は230億円で同0.8％増益の予想で、コンセンサスを下回る水準とみられる。
6月からの大型PET価格改定を迎える中、収益増への期待感もあったとみられ、控えめなガイダンスを弱材料視する動きが優勢に。
日立建機 (T:6305)：2508円（+40円）反発。
三菱UFJモルガン・スタンレー証券では投資判断を「ニュートラル」から「オーバーウェイト」に格上げ、目標株価も3500円から4100円に引き上げている。
多くの地域で利益率が改善するなど収益構造の転換が進んでおり、不透明な外部環境でも安定収益を確保できる可能性が高まったと判断しているもよう。
バリューチェーンとマイニングの成長が想定を上回るとして、今期営業利益は会社計画860億円に対して1246億円を予想。
インソース (T:6200)：2228円（-500円）急落でストップ安。
株式の売出100万株、並びに、オーバーアロットメントによる売出15万株の実施を発表、売出株数は最大で発行済み株式数の6.7％の水準となる。
売出価格決定期間は6月10日から12日までとしている。
当面の需給面の重しになるとの見方が優勢に。
一方、8月31日を基準日として、1：1.25の株式分割を実施するとも発表、配当予想は据え置くとしており、実質増配となる。
カシオ計 (T:6952)：1243円（+28円）大幅続伸。
前日に発表した自社株買いの実施が見直し材料へつながっている。
発行済み株式数の1.62％に当たる400万株、50億円を上限に実施、取得期間は6月4日から7月4日までとしている。
取得期間は比較的短期間であり、需給面での下支えにつながるとの期待が先行へ。
自社株買いの実施は、16年11月から17年1月にかけて1000万株を取得して以来となる。
トランスG (T:2342)：459円（+13円）大幅に3日ぶり反発。
国立研究開発法人国立がん研究センターと新規肺がんマーカーに関する共同研究契約を締結したと発表している。
有用な新規腫瘍マーカーと考えられるスプライスバリアント型α-アクチニン-4に対し、特異抗体を用いて検出システムを構築し、臨床診断薬として実用化することを目指す。
今回のマーカーは既に日米欧で特許査定を受けており、共同研究で知的財産権の付加価値を高め、収益化に向けて取り組む。
ワークマン (T:7564)：5090円（-30円）朝高後にマイナス転換。
5月の既存店売上高が前年同月比31.6％増になったと発表している。
20カ月連続のプラス。
前月（17.5％増）から伸びが拡大した。
全国的に平均気温が高く、4D冷感カーゴパンツなどの夏物衣料や防暑小物が好調に推移した。
また、大型連休後半より降雨日が少なかったため、アウトドアレジャーやスポーツ向け商品も活発だった。
客数は27.9％増、客単価は2.9％増。
日本創発G (T:7814)：804円（+17円）大幅に反発。
10万株、1億円を上限に自社株を取得すると発表している。
発行済株式総数（自社株を除く）に対する割合は0.80％。
取得期間は5日から8月30日まで。
資本効率の向上を実現するとともに、将来の株式交換など機動的な資本戦略に備えることが目的。
自社株買いが好感されていることに加え、株価が200日移動平均線に接近しつつあることも買いを後押ししているようだ。