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注目銘柄ダイジェスト(前場):東芝機、川本産業、窪田製薬HDなど

発行済 2020-01-20 12:05
更新済 2020-01-20 12:21
© Reuters.  注目銘柄ダイジェスト(前場):東芝機、川本産業、窪田製薬HDなど
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三越伊勢丹 (T:3099):978円(-34円)大幅安。

SMBC日興証券では投資判断「1」を継続しているものの、目標株価を1400円から1200円に引き下げている。

伊勢丹新宿店の改装効果を期待していたが、最大の目玉であった化粧品売り場の増床改装を終えても化粧品売上に変化は乏しく、日本橋の減収率も大きいとしている。

20年3月期営業利益は300億円から253億円に下方修正、一転して減益に転じるとの見方に。

中外薬 (T:4519):10605円(+40円)続伸。

三菱UFJモルガン・スタンレー証券では投資判断を「ニュートラル」から「オーバーウェイト」に格上げ、目標株価も7300円から12500円に引き上げている。

ヘムライブラとnemolizumabの輸出売上上方修正、SKY59の売上予想織り込みなどで、中長期の業績予想を上方修正しており、21.12期営業利益は減益予想から一転、2割超の増益見通しとしている。

次々と抗体を生み出す創薬力なども評価としている。

SOU (T:9270):2389円(+43円)大幅に3日ぶり反発。

グループ企業の香港法人STAR BUYERS LIMITEDが海外関連事業の促進・強化に向け、フランス、シンガポール、中国での現地法人設立を決定したと発表している。

今春の事業開始を目指し、準備を開始する。

フランスとシンガポールで近隣国の業者開拓推進を図るほか、中国では小売店舗及びECサイトへの流入サポートをメインにスタートし、中国本土でのラグジュアリーリユース品の売買に向けた準備を行う。

川本産業 (T:3604):674円(+83円)急反発。

中国武漢で新型のコロナウイルスによるとみられる肺炎が相次いでいる問題で、広東省の保健当局では深センでも患者が確認されたと発表、中国当局が武漢以外の場所で患者を確認したと発表したのは初めてとなる。

また、英研究所では、同ウイルスによる肺炎患者は公式発表より多く、1700人を超えている可能性との研究結果をまとめているもよう。

ウイルス対策関連として同社などの関連銘柄にはあらためて上値追いの動き強まる。

東芝 (T:6502):3795円(-160円)大幅反落。

連結子会社が4-9月期に売上高で約200億円を過大計上していたと発表している。

子会社の東芝ITサービスにおいて「循環取引」があったとみられている。

2015年に不正会計が発覚して大きく信頼を失墜させたが、内部統制強化にもかかわらず、またも信頼を揺るがしかねない情勢となっている。

今回の不適切会計が業績に及ぼす影響は限定的とみられるが、視野に入っていた東証1部復帰の実現性は後退との見方も生じている。

東芝機 (T:6104):3635円(+520円)急騰。

旧村上ファンド系のオフィスサポートからTOBを実施する通告を受けたと発表している。

買い付け価格や株数の上限などは不明のようだ。

現在、オフィスサポートとその共同保有者は11.49%の株式を保有しているもよう。

同社では対応策として、新株予約権を他の株主に無償で割り当てる措置なども検討としている。

将来的な株主還元策拡充期待や目先の需給思惑の強まりにつながる形となっている。

ティムコ (T:7501):614円(+24円)大幅高で昨年来高値。

20年11月期の営業損益予想を0.42億円の黒字と発表している。

フィッシング事業でブランド力の強化とネット活用で収益性向上を図るほか、アウトドア事業では衣料ブランド「フォックスファイヤー」の商品力を強化するなどし、黒字転換を目指す。

19年11月期の営業損益は0.04億円の赤字で着地した。

台風などで釣り場環境が悪化したことに加え、暖冬で防寒衣料が低迷したことが響いた。

窪田製薬HD (T:4596):318円(+20円)急伸。

米航空宇宙局(NASA)が27-30日(日本時間28-31日)に開催するワークショップに参加すると発表している。

100%子会社アキュセラ・インクが開発中の超小型眼科診断装置Swept Source-OCTプロジェクトの進捗を報告する。

窪田良会長が参加し、ディープスペースミッションに向けた同装置開発の最新情報の発表と操作デモを行う予定。

ワークショップ参加発表を受け、プロジェクトの進捗に対する期待が高まっている。

ロコンド (T:3558):1031円(+59円)大幅続伸。

完全子会社のMisuzu & Co.を3月1日に吸収合併すると発表。

オムニ戦略の実現や業務のデジタル効率化などを加速させ、グループとしてブランド力の向上を図るとしている。

株価が200日移動平均線を上回ったことも投資資金の流入につながっているようだ。

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