5日の日経平均は続伸。
234.97円高の23319.56円（出来高概算13億2000万株）で取引を終えた。
4日の米国市場は、中国政府が市場への大規模な資金供給を行い、新型コロナウイルスによるグローバル経済に対する警戒感が和らいだ。
また、アイオワ州での民主党予備選挙でシステム障害により投票結果発表が遅延する混乱を受けて、トランプ大統領再選の可能性が強まったとの見方も広がり、ハイテク株を中心に大幅上昇となった。
この流れを引き継ぐ格好から買い先行で始まると、日経平均は寄り付き直後に23400円を回復。
その後はこう着感の強い相場展開が続いており、後場半ばに再び23400円を付けてきたが、大引けにかけては上げ幅を縮める展開だった。
東証1部の騰落銘柄は、値上がり数が1500を超えており、全体の7割を占めている。
セクターでは、その他金融を除く32業種が上昇しており、水産農林、保険、鉱業、非鉄金属、情報通信、倉庫運輸、医薬品の強さが目立つ。
指数インパクトの大きいところでは、KDDI (T:9433)、ソフトバンクG (T:9984)、ファミリーマート (T:8028)が堅調。
一方で、NTTデータ (T:9613)、花王 (T:4452)、ファーストリテ (T:9983)が重石となった。
新型コロナウイルスによる感染拡大への警戒感は引き続き強い状況であるが、米株高、金利上昇から為替市場ではドルが買われており、1ドル109円台半ばでの円安が支援材料になったであろう。
5日の米国市場ではISM非製造業景況指数の発表が予定されている。
先日のISM製造業景況指数は判断の分かれ目となる50を回復するなど、コンセンサスを上回る改善をみせていただけに、ISM非製造業景況指数も予想を上振れてくるようだと、米国市場の強い動きが期待され、これを受けた日本株市場への波及も意識されてこよう。
日経平均はマドを空けて急落後のもち合いが継続しており、テクニカル的にも強弱感が対立しやすいところである。
新型コロナウイルスによる感染拡大が収まらず、外部環境は不透明ではあるが、中国による大規模な資金供給の効果もあり、金融市場が落ち着きをみせてくるようだと、日経平均は目先的にはマド下限レベルの23500円処を意識したリバウンドが期待されてくるだろう。