22日のニューヨーク外為市場でドル・円は、107円65銭から107円46銭まで下落して107円62銭で引けた。
中国政府が全国人民代表大会で香港に国家安全法適用することを協議、台湾介入も辞さない強硬姿勢に転じたため米中対立の深刻化懸念がリスク回避の円買いにつながった。
その後、米連邦準備制度理事会（FRB）がさらに証券購入ペースを減速する計画を発表するとドル買いが再燃。
米政府の新型コロナウイルス対策チームを率いた国立アレルギー感染症研究所（NIAID）のアンソニー・ファウチ所長がウイルスワクチンに注意深く楽観的な見方を示すとリスク回避の円買いも後退した。
ユーロ・ドルは1.0909ドルから1.0885ドルまで下落して1.0905ドルで引けた。
欧州中央銀行（ECB）が4月理事会の議事要旨の中で6月会合で追加緩和を講じる準備が必要としたため、ユーロ売りが優勢となった。
ユーロ・円は117円00銭まで下落後、117円35銭まで上昇。
米中対立深刻化への懸念にリスク回避の円買いが優勢となった。
ポンド・ドルは1.2209ドルまで上昇後、1.2165ドルまで下落した。
英国の4月小売売上高が過去最大に落ち込んだほか、財政収支も過去最大に膨らんだことを嫌ったポンド売りが続いた。
ドル・スイスは0.9732フランまで上昇後、0.9697フランへ下落した。