川崎船 (T:9107):5330円（+150円）
続伸。
上半期経常利益は前年同期比23倍の2300億円程度になったもようとの観測報道が伝わっている。
従来予想を300億円上回り、半期ベースでは過去最高益となったようだ。
コンテナ船を手掛ける日本郵船、商船三井との共同出資会社がけん引役で、持分法投資損益が一段と伸長するもよう。
ただ、会社側の通期計画2750億円に対して、市場コンセンサスは1000億円程度の上振れを見込んでいることもあって、好反応は限定的にとどまる。
キヤノンMJ (T:8060):2299円（-210円）
大幅続落。
前日に第3四半期決算を発表、累計営業利益は267億円で前年同期比30.8％増益となったが、7-9月期は61億円で同16.2％の減益に転じている。
インクジェットプリンターやPCの減速でコンスーマが減収減益となっている。
通期営業利益計画の350億円、前期比11.8％増は据え置いているが、売上予想は製品の供給不足の影響などで引き下げている。
足元の失速を受けて、業績の上振れ期待などは後退する展開に。
ニコン (T:7731):1240円（-48円）
大幅続落。
SMBC日興証券では、目標株価を610円から950円に引き上げているものの、投資判断「3」を継続している。
業績予想を上方修正しているものの、カメラ市場に足元陰りが出てきているほか、ディスプレイ価格の下落によって露光装置への投資計画の修正が行われる可能性もあるとし、短期的な業績好転期待縮小による株価調整見込んでいるもよう。
また、本日はグループ決算を受けてキヤノンが売り優勢となっていることも逆風。
パナソニック (T:6752):1505.5円（+60円）
大幅続伸。
テスラがリン酸鉄リチウムイオン電池の採用を中国以外にも広げる計画を表明したことについて、パナソニックエナジー社長では、自社の従来製品もテスラから「足元でも高いレベルでの出荷を求められている」とし、両社の関係に影響はないとの認識を示したと一部で伝わっている。
前日にはアップルのEV電池調達で候補にもと報じられており、今後のEV電池事業の拡大期待があらためて高まる方向のようだ。
NTT (T:9432):3267円（+167円）
大幅反発。
前日に中期計画の見直しを発表している。
24年3月期のEPS目標は従来の320円から370円に引き上げており、市場の期待値を大きく上回る水準となっている。
ドコモとコミュニケーションズとの連携などで、同期には1000億円のシナジー効果などを想定のもよう。
また、経営スタイル変革などで、コスト削減も積み増す方向のようだ。
今後の収益拡大、並びに配当水準の引き上げ期待などが先行へ。
タスキ (T:2987):2082円（+155円）
大幅に4日ぶり反発。
21年9月期の営業利益を従来予想の11.70億円から12.50億円（前期実績5.79億円）に上方修正したことが好感され、買いが集まっている。
利益率の上昇とDX推進による営業費用削減で利益が押し上げられる見込み。
また、期末配当を従来予想の30.00円から52.00円（前期末実績26.00円）に増額修正している。
通期予想の上方修正を踏まえた措置。
年間配当も同額となる。
エスイー (T:3423):339円（+25円）
大幅に反発。
22年3月期の営業利益を従来予想の11.12億円から17.61億円（前期実績11.85億円）に上方修正している。
落橋防止装置等橋梁耐震補強製品を中心に建設用資機材の製造・販売が好調に推移したため。
また、新型コロナウイルスの感染拡大で移動制限などがあり、経費が抑制されたことも利益拡大に寄与する見通し。
小幅減益から大幅増益見通しに転じたことがサプライズ視され、買いが入っているようだ。
FRONTEO (T:2158):2554円（+300円）
年初来高値。
FRONTEOのAIを活用したeディスカバリ／デジタルフォレンジックプラットフォーム「KIBIT Automator」をマイクロソフトのクラウドプラットフォーム「Microsoft Azure」上で提供開始すると発表している。
これによりクライアントが米国の民事訴訟や法規制調査に巻き込まれた際やコンプライアンス違反の調査・監査が必要となった際、短期間で証拠開示制度（ディスカバリ）対応を終えることが可能となるという。
続伸。
上半期経常利益は前年同期比23倍の2300億円程度になったもようとの観測報道が伝わっている。
従来予想を300億円上回り、半期ベースでは過去最高益となったようだ。
コンテナ船を手掛ける日本郵船、商船三井との共同出資会社がけん引役で、持分法投資損益が一段と伸長するもよう。
ただ、会社側の通期計画2750億円に対して、市場コンセンサスは1000億円程度の上振れを見込んでいることもあって、好反応は限定的にとどまる。
キヤノンMJ (T:8060):2299円（-210円）
大幅続落。
前日に第3四半期決算を発表、累計営業利益は267億円で前年同期比30.8％増益となったが、7-9月期は61億円で同16.2％の減益に転じている。
インクジェットプリンターやPCの減速でコンスーマが減収減益となっている。
通期営業利益計画の350億円、前期比11.8％増は据え置いているが、売上予想は製品の供給不足の影響などで引き下げている。
足元の失速を受けて、業績の上振れ期待などは後退する展開に。
ニコン (T:7731):1240円（-48円）
大幅続落。
SMBC日興証券では、目標株価を610円から950円に引き上げているものの、投資判断「3」を継続している。
業績予想を上方修正しているものの、カメラ市場に足元陰りが出てきているほか、ディスプレイ価格の下落によって露光装置への投資計画の修正が行われる可能性もあるとし、短期的な業績好転期待縮小による株価調整見込んでいるもよう。
また、本日はグループ決算を受けてキヤノンが売り優勢となっていることも逆風。
パナソニック (T:6752):1505.5円（+60円）
大幅続伸。
テスラがリン酸鉄リチウムイオン電池の採用を中国以外にも広げる計画を表明したことについて、パナソニックエナジー社長では、自社の従来製品もテスラから「足元でも高いレベルでの出荷を求められている」とし、両社の関係に影響はないとの認識を示したと一部で伝わっている。
前日にはアップルのEV電池調達で候補にもと報じられており、今後のEV電池事業の拡大期待があらためて高まる方向のようだ。
NTT (T:9432):3267円（+167円）
大幅反発。
前日に中期計画の見直しを発表している。
24年3月期のEPS目標は従来の320円から370円に引き上げており、市場の期待値を大きく上回る水準となっている。
ドコモとコミュニケーションズとの連携などで、同期には1000億円のシナジー効果などを想定のもよう。
また、経営スタイル変革などで、コスト削減も積み増す方向のようだ。
今後の収益拡大、並びに配当水準の引き上げ期待などが先行へ。
タスキ (T:2987):2082円（+155円）
大幅に4日ぶり反発。
21年9月期の営業利益を従来予想の11.70億円から12.50億円（前期実績5.79億円）に上方修正したことが好感され、買いが集まっている。
利益率の上昇とDX推進による営業費用削減で利益が押し上げられる見込み。
また、期末配当を従来予想の30.00円から52.00円（前期末実績26.00円）に増額修正している。
通期予想の上方修正を踏まえた措置。
年間配当も同額となる。
エスイー (T:3423):339円（+25円）
大幅に反発。
22年3月期の営業利益を従来予想の11.12億円から17.61億円（前期実績11.85億円）に上方修正している。
落橋防止装置等橋梁耐震補強製品を中心に建設用資機材の製造・販売が好調に推移したため。
また、新型コロナウイルスの感染拡大で移動制限などがあり、経費が抑制されたことも利益拡大に寄与する見通し。
小幅減益から大幅増益見通しに転じたことがサプライズ視され、買いが入っているようだ。
FRONTEO (T:2158):2554円（+300円）
年初来高値。
FRONTEOのAIを活用したeディスカバリ／デジタルフォレンジックプラットフォーム「KIBIT Automator」をマイクロソフトのクラウドプラットフォーム「Microsoft Azure」上で提供開始すると発表している。
これによりクライアントが米国の民事訴訟や法規制調査に巻き込まれた際やコンプライアンス違反の調査・監査が必要となった際、短期間で証拠開示制度（ディスカバリ）対応を終えることが可能となるという。