米国株式市場見通し：FOMCに注目

先週に続き、企業の好決算が相場を支援するだろう。
さらに、連邦準備制度理事会（FRB）が連邦公開市場委員会（FOMC）を開催するほか、10月雇用統計や10月ISM製造業景況指数、非製造業景況指数と重要指標の発表が目白押しで注目だ。


FRBはこの会合で、政策金利を過去最低水準で維持すると同時に、経済が一段と著しくFRBの目標に近づいたため昨年パンデミック対策として実施した資産購入策の縮小開始を発表する公算。
ただ、FRBが資産購入縮小を開始したとしても、市場ではほぼ織り込み済みと見られ、テーパータントラムは回避できそうだ。
さらに、来年半ばまでは、購入が続く見通しで引き続き相場支援材料となるだろう。


10月雇用統計は8月、9月と予想外に低調な伸びにとどまったのち、伸びが拡大する見込み。
新型コロナウイルスの変異株流行に収束する兆候が見られ、経済活動再開が一段と進み、企業は強い需要に対応するため新規雇用を拡大している。


他方、サプライチェーンの混乱が2022年まで続く公算で、インフレがしばらく高止まりする可能性が出てきた。
金利先物市場はFRBが資産購入縮小を終了後、速やかに最初の利上げに踏み切ると見ているようで、来年6月の利上げを7割織り込んだ。
しかし、政策委員は依然来年の利上げ確率は5割と見ている。
11月のFOMCでは最新予測は出されないため、声明やパウエル議長の会見で、来年の利上げの可能性を探りたい。


2日には、ニュージャージー州、バージニア州で知事選、ニューヨーク、ボストン、バッファロー、アトランタ、シアトル、ミネアポリスでは市長選が実施される。
結果は
来年の中間選挙を占う上で注目だ。


経済指標では、9月建設支出、10月ISM製造業景況指数、10月製造業PMI（1日）、10月ADP雇用統計、10月ISM非製造業景況指数、9月製造業受注、9月耐久財受注、10月サービス業PMI（3日）、週次新規失業保険申請件数、7-9月期非農業部門労働生産性、9月貿易収支（4日）、10月雇用統計（5日）などが予定されている。
FRBはFOMCを2日から3日にかけて開催する。
30-31日にはイタリアのローマで20カ国・地域（G20）首脳会議が開催され、バイデン大統領が出席する予定。


主要企業決算では、消費財のクロロックス（1日）、通信のTモバイル、化粧品メーカーのエスティーローダー（2日）、半導体のクアルコム、ヘルスケアのCVSヘルス、オンライン旅行会社のブッキング・ホールディングス、ホテルチェーンを運営するマリオットインターナショナル、動画配信のロク、医療会社のヒューマナ（3日）、損害保険のシグナ、旅行情報・予約サイト運営のエアビーアンドビー、保険のAIG、在宅フィットネス事業を展開するペロトン・インタラクティブ、オンライン決済のスクエア（4日）に加え、製薬、バイオ関連ではファイザーやアムジェン（2日）、モデルナ（4日）、エネルギー会社でコノコフィリップス（2日）、デューク・エナジー（4日）、ドミニオン・エナジー（5日）などが予定されている。


消費財メーカーの決算ではサプライチェーン混乱の持続によるコスト上昇が警戒される。
また、在宅の恩恵を受けていたペロトン・インタラクティブは需要の伸びが一段落したほか、サプライチェーン問題の影響で収益鈍化に注意が必要だ。
一方で、旅行関連では経済活動の再開に伴う需要の増加で収益回復に期待したい。


（Horiko Capital Management LLC）