■株式相場見通し
予想レンジ：上限29000-下限27500円
来週の日経平均は神経質な展開か。
14日からのFOMCが最大の注目イベント。
内容次第で年末に向けた基調が決まりそうで、動きが激しくなりそうだ。
新型コロナウイルス変異株「オミクロン型」に対する懸念は完全に払しょくされたとはいえないが、大きく後退した。
米製薬大手ファイザーなどが開発した新型コロナワクチンが、3回接種でオミクロン型にも効力があるとの暫定的な試験結果も公表された。
オミクロン株に対する脅威が後退したことで、市場の関心は再び米連邦準備制度理事会（FRB）の金融引き締めに向かっている。
米連邦公開市場委員会（FOMC）では量的緩和縮小（テーパリング）のペースが引き上げられ、来年3月にはテーパリングが完了することが大方の見方。
金利先物市場ではさらに6月までに1回の利上げ、年末までには合計3回の利上げを織り込んでいる。
株式市場でもテーパリング加速の決定は相当に織り込んでいると思われるが、利上げペースに対してはどこまで織り込んでいるか不透明。
今回のFOMCでは政策金利予想（ドットチャート）が公表される。
前回9月時点での中央値は22年内の利上げ1回だった。
直近の米国株の大幅反発やVIX指数の20割れを見る限り、株式市場は金利先物市場ほどにはFRBのタカ派姿勢を織り込めていない印象を受ける。
今回の中央値が利上げ2回程度であればハト派として受け止めそうだが、3回となるとタカ派色が強いとして売りが広がりそうで注意したい。
また、パウエルFRB議長の記者会見も今まで以上に注目だ。
先日、次期FRB議長として再任が決まった際には、それまでの姿勢を一変し、インフレを抑え込むことに積極的な姿勢を示した。
固執していた「一過性」との表現も使うのを止めるべきとし、ハト派だったパウエル議長のタカ派シフトは鮮明だ。
そのため、以前のようにFOMC後の議長会見でのハト派発言が相場の警戒感を緩和させるようなポジティブなシナリオは描きにくい。
一時的な波乱には警戒しておきたい。
他方、12月日銀短観、中国での11月鉱工業生産や小売売上高に注目。
日銀短観で景況感の判断に使われる「DI」に改善が見られれば、仮にFOMC前後で相場が下押ししても、そこは押し目買いのチャンスと捉えたい。
特に、来年度も好調な業績が見込まれ、機関投資家の投資判断でも強気の姿勢が多くみられる自動車などの輸送用機器やFA・ロボットなどの機械関連に注目。
また、景気底打ち感が出てきている中国で、11月の指標がこうした見方に弾みをつけるような結果となれば、中国関連株としての性格が強い機械株には一層の後押しとなろう。
そのほか、ファーストリテイリング (T:9983)や良品計画 (T:7453)といった中国で事業を展開している小売企業の見直しにもつながろう。
■為替市場見通し
来週のドル・円はもみ合いか。
12月14-15日開催の米連邦公開市場委員会(FOMC)で量的緩和策の縮小ペース加速に踏み出すと予想される。
ドル買い材料となり得るが、1ドル＝114円台に浮上すれば、心理的節目の115円や11月24日の高値115円52銭が意識され、利益確定を狙ったドル売りが一段の上昇を抑制しよう。
16日には英中央銀行金融政策委員会（MPC）と欧州中央銀行（ECB）理事会が予定されているが、ECBは大規模な金融緩和策を当面維持するとみられており、英中央銀行はウイルス感染の拡大を抑制するための行動制限強化に配慮して、早急な金利引き上げに慎重な姿勢を打ち出す可能性があるため、ポンドやユーロに対してドル買いが強まりそうだ。
この影響でドル・円の取引でもドル買いが優勢となりそうだが、米国などは北京オリンピックの外交的ボイコットを表明しており、米国とロシアの関係は改善していないことから、地政学リスクの増大も警戒されている。
こうした状況下では目先的にリスク選好的な円売りは抑制される可能性がある。
■来週の注目スケジュール
12月13日（月）：日銀短観(10-12月)、石油輸出国機構(OPEC)月報など
12月14日（火）：鉱工業生産(10月)、決算発表→神戸物産、米・生産者物価コア指数(11月)、米・連邦公開市場委員会(FOMC)(15日まで)、国際エネルギー機関(IEA)月報など
12月15日（水）：ネットプロテクションズホールディングスが東証1部に新規上場、中・鉱工業生産指数(11月)、中・小売売上高(11月)、米・ニューヨーク連銀製造業景気指数(12月)、米・小売売上高(11月)、米・連邦公開市場委員会（FOMC）が政策金利発表、パウエルFRB議長が記者会見など
12月16日（木）：貿易収支(11月)、日銀政策委員会・金融政策決定会合(17日まで)、True Data/ブロードエンタープライズが東証マザーズに新規上場、日・欧・米・独・英・製造業/サービス業PMI(12月)、トルコ・中央銀行が政策金利発表、英・イングランド銀行(英中央銀行)が政策金利発表、欧・欧州中央銀行(ECB)が政策金利発表、米・住宅着工件数(11月)、米・フィラデルフィア連銀製造業景況指数(12月)、米・鉱工業生産指数(11月)など
12月17日（金）：黒田日銀総裁が会見、独・IFO企業景況感指数(12月)、欧・ユーロ圏CPI(11月)など
予想レンジ：上限29000-下限27500円
来週の日経平均は神経質な展開か。
14日からのFOMCが最大の注目イベント。
内容次第で年末に向けた基調が決まりそうで、動きが激しくなりそうだ。
新型コロナウイルス変異株「オミクロン型」に対する懸念は完全に払しょくされたとはいえないが、大きく後退した。
米製薬大手ファイザーなどが開発した新型コロナワクチンが、3回接種でオミクロン型にも効力があるとの暫定的な試験結果も公表された。
オミクロン株に対する脅威が後退したことで、市場の関心は再び米連邦準備制度理事会（FRB）の金融引き締めに向かっている。
米連邦公開市場委員会（FOMC）では量的緩和縮小（テーパリング）のペースが引き上げられ、来年3月にはテーパリングが完了することが大方の見方。
金利先物市場ではさらに6月までに1回の利上げ、年末までには合計3回の利上げを織り込んでいる。
株式市場でもテーパリング加速の決定は相当に織り込んでいると思われるが、利上げペースに対してはどこまで織り込んでいるか不透明。
今回のFOMCでは政策金利予想（ドットチャート）が公表される。
前回9月時点での中央値は22年内の利上げ1回だった。
直近の米国株の大幅反発やVIX指数の20割れを見る限り、株式市場は金利先物市場ほどにはFRBのタカ派姿勢を織り込めていない印象を受ける。
今回の中央値が利上げ2回程度であればハト派として受け止めそうだが、3回となるとタカ派色が強いとして売りが広がりそうで注意したい。
また、パウエルFRB議長の記者会見も今まで以上に注目だ。
先日、次期FRB議長として再任が決まった際には、それまでの姿勢を一変し、インフレを抑え込むことに積極的な姿勢を示した。
固執していた「一過性」との表現も使うのを止めるべきとし、ハト派だったパウエル議長のタカ派シフトは鮮明だ。
そのため、以前のようにFOMC後の議長会見でのハト派発言が相場の警戒感を緩和させるようなポジティブなシナリオは描きにくい。
一時的な波乱には警戒しておきたい。
他方、12月日銀短観、中国での11月鉱工業生産や小売売上高に注目。
日銀短観で景況感の判断に使われる「DI」に改善が見られれば、仮にFOMC前後で相場が下押ししても、そこは押し目買いのチャンスと捉えたい。
特に、来年度も好調な業績が見込まれ、機関投資家の投資判断でも強気の姿勢が多くみられる自動車などの輸送用機器やFA・ロボットなどの機械関連に注目。
また、景気底打ち感が出てきている中国で、11月の指標がこうした見方に弾みをつけるような結果となれば、中国関連株としての性格が強い機械株には一層の後押しとなろう。
そのほか、ファーストリテイリング (T:9983)や良品計画 (T:7453)といった中国で事業を展開している小売企業の見直しにもつながろう。
■為替市場見通し
来週のドル・円はもみ合いか。
12月14-15日開催の米連邦公開市場委員会(FOMC)で量的緩和策の縮小ペース加速に踏み出すと予想される。
ドル買い材料となり得るが、1ドル＝114円台に浮上すれば、心理的節目の115円や11月24日の高値115円52銭が意識され、利益確定を狙ったドル売りが一段の上昇を抑制しよう。
16日には英中央銀行金融政策委員会（MPC）と欧州中央銀行（ECB）理事会が予定されているが、ECBは大規模な金融緩和策を当面維持するとみられており、英中央銀行はウイルス感染の拡大を抑制するための行動制限強化に配慮して、早急な金利引き上げに慎重な姿勢を打ち出す可能性があるため、ポンドやユーロに対してドル買いが強まりそうだ。
この影響でドル・円の取引でもドル買いが優勢となりそうだが、米国などは北京オリンピックの外交的ボイコットを表明しており、米国とロシアの関係は改善していないことから、地政学リスクの増大も警戒されている。
こうした状況下では目先的にリスク選好的な円売りは抑制される可能性がある。
■来週の注目スケジュール
12月13日（月）：日銀短観(10-12月)、石油輸出国機構(OPEC)月報など
12月14日（火）：鉱工業生産(10月)、決算発表→神戸物産、米・生産者物価コア指数(11月)、米・連邦公開市場委員会(FOMC)(15日まで)、国際エネルギー機関(IEA)月報など
12月15日（水）：ネットプロテクションズホールディングスが東証1部に新規上場、中・鉱工業生産指数(11月)、中・小売売上高(11月)、米・ニューヨーク連銀製造業景気指数(12月)、米・小売売上高(11月)、米・連邦公開市場委員会（FOMC）が政策金利発表、パウエルFRB議長が記者会見など
12月16日（木）：貿易収支(11月)、日銀政策委員会・金融政策決定会合(17日まで)、True Data/ブロードエンタープライズが東証マザーズに新規上場、日・欧・米・独・英・製造業/サービス業PMI(12月)、トルコ・中央銀行が政策金利発表、英・イングランド銀行(英中央銀行)が政策金利発表、欧・欧州中央銀行(ECB)が政策金利発表、米・住宅着工件数(11月)、米・フィラデルフィア連銀製造業景況指数(12月)、米・鉱工業生産指数(11月)など
12月17日（金）：黒田日銀総裁が会見、独・IFO企業景況感指数(12月)、欧・ユーロ圏CPI(11月)など