16日の日経平均は大幅続伸。
606.60円高の29066.32円（出来高概算10億5000万株）と11月25日以来約3週間ぶりに29000円を回復して取引を終えた。
注目された米連邦公開市場委員会（FOMC）では、テーパリング（量的緩和の縮小）加速を決め、来年の利上げ回数を従来の1回から3回に増やすとの予想が示された。
想定の範囲内と受け止められ波乱なく通過したことから投資マインドが好転し、リスク許容度が高まった米国市場の流れを引き継いで主力株中心に買われた。
買い一巡後はこう着感を強めたものの、ほぼ高値圏で取引を終えた。
東証1部の騰落銘柄は、値上がり銘柄が1600を超え、全体の7割超を占めた。
セクター別では、パルプ紙を除く32業種が上昇し、海運が4％を超える大幅な上げとなったほか、精密機器、鉱業、電気機器、医薬品の上げが目立っていた。
指数インパクトの大きいところでは、ファーストリテ (T:9983)、東エレク (T:8035)、アドバンテス (T:6857)、テルモ (T:4543)、ダイキン (T:6367)が堅調。
半面、新生銀 (T:8303)、三井化学 (T:4183)、東建物 (T:8804)、第一生命HD (T:8750)、大平金 (T:5541)が小安い展開だった。
前日の米国市場ではFOMCの結果を受けて、主要株価指数が大幅に上昇したため、東京市場でも幅広い銘柄が値を上げた。
また、岸田首相が前日、経済安保の観点から官民で半導体の国内製造支援を行うことを表明したこともあって、半導体関連に買いが波及するなど投資家心理が大きく改善した。
FOMCを通過したことで、日経平均は上値の節とみられていた25日線や200日線水準を突破した。
関係者からは「年末に向けて株高ラリーが期待できるのではないか」との見方も出始めている。
ただ、きょうの株高の原動力は、FOMC後の波乱を見越していたヘッジファンドなどの短期筋による買い戻しが主体とみられ、年金などの長期運用資金の市場流入は乏しい状況にあるだけに、ここから新たに水準が上昇するには、更なるきっかけ材料が必要との声も大きく、目先は29000円台固めの展開となりそうだ。
606.60円高の29066.32円（出来高概算10億5000万株）と11月25日以来約3週間ぶりに29000円を回復して取引を終えた。
注目された米連邦公開市場委員会（FOMC）では、テーパリング（量的緩和の縮小）加速を決め、来年の利上げ回数を従来の1回から3回に増やすとの予想が示された。
想定の範囲内と受け止められ波乱なく通過したことから投資マインドが好転し、リスク許容度が高まった米国市場の流れを引き継いで主力株中心に買われた。
買い一巡後はこう着感を強めたものの、ほぼ高値圏で取引を終えた。
東証1部の騰落銘柄は、値上がり銘柄が1600を超え、全体の7割超を占めた。
セクター別では、パルプ紙を除く32業種が上昇し、海運が4％を超える大幅な上げとなったほか、精密機器、鉱業、電気機器、医薬品の上げが目立っていた。
指数インパクトの大きいところでは、ファーストリテ (T:9983)、東エレク (T:8035)、アドバンテス (T:6857)、テルモ (T:4543)、ダイキン (T:6367)が堅調。
半面、新生銀 (T:8303)、三井化学 (T:4183)、東建物 (T:8804)、第一生命HD (T:8750)、大平金 (T:5541)が小安い展開だった。
前日の米国市場ではFOMCの結果を受けて、主要株価指数が大幅に上昇したため、東京市場でも幅広い銘柄が値を上げた。
また、岸田首相が前日、経済安保の観点から官民で半導体の国内製造支援を行うことを表明したこともあって、半導体関連に買いが波及するなど投資家心理が大きく改善した。
FOMCを通過したことで、日経平均は上値の節とみられていた25日線や200日線水準を突破した。
関係者からは「年末に向けて株高ラリーが期待できるのではないか」との見方も出始めている。
ただ、きょうの株高の原動力は、FOMC後の波乱を見越していたヘッジファンドなどの短期筋による買い戻しが主体とみられ、年金などの長期運用資金の市場流入は乏しい状況にあるだけに、ここから新たに水準が上昇するには、更なるきっかけ材料が必要との声も大きく、目先は29000円台固めの展開となりそうだ。