円安進行を映して輸出関連株中心に買いが先行し27000円を回復【クロージング】

22日の日経平均は6営業日続伸。
396.68円高の27224.11円（出来高概算15億3000万株）と2月18日以来約1カ月ぶりに27000円を回復して取引を終えた。
3連休明けの東京市場では、円相場が1ドル＝120円台前半と2016年以来の円安水準に下落したため、自動車や電子部品など輸出関連株中心に買いが先行してスタート。
前場中盤には一時27284.47円まで上げ幅を広げた。
ただ、一本調子の上昇に対する警戒感から戻り待ちの売りが出たほか、節目突破に伴う目先の達成感もあり、買い一巡後は日中の高値水準でのこう着が続いた。


東証1部の騰落銘柄は値上がり銘柄が1100を超え、全体の過半数超を占めた。
セクター別では、鉱業、保険、卸売、銀行、石油石炭など28業種が上昇。
一方、海運、食料品、空運、金属製品、小売の5業種が下落した。
指数インパクトの大きいところでは、東エレク (T:8035)、KDDI (T:9433)、ダイキン (T:6367)、ソフトバンクG (T:9984)、ファナック (T:6954)が堅調だった半面、キッコーマン (T:2801)、エムスリー (T:2413)、中外薬 (T:4519)、バンナムHD (T:7832)、日清粉G (T:2002)が軟化した。


前日の米国市場は、パウエル米連邦準備制度理事会（FRB）議長が「従来予想よりも積極的な金融引き締めを示唆」したことを受けて、日米金利差拡大を背景に円安が進行したことがポジティブ視された。
主要企業の2022年3月期通期の想定為替レートは1ドル＝110円前後としているところが多いと見られており、足元の円安水準が定着するなら、円安による収益の押し上げが期待されるとされ、円安メリット株を中心に投資資金がシフトしていた。
ただ、直近の戻りは短期筋による買い戻しが中心とみられるほか、追加の手掛かり材料が乏しいだけに、買い一巡後は高値圏でのもみ合いが続いた。


懸念されるウクライナ情勢に関しては、ロシアはウクライナ南部のマリウポリへの攻撃を集中させるなど、依然として緊迫した状態が続いており、警戒する向きは多い。
ただ、日経平均は25日線水準を突破してきたことで、次の節目は75日線（27480円）水準や、2月10日の高値（27880円）を明確に突破してくれば、本格的な戻り相場が期待できるとの声が聞かれ、同水準をクリアできるかが当面のポイントとなりそうだ。