［東京 １５日 ロイター］ - ドル／円 JPY= ユーロ／ドル EUR= ユーロ／円 EURJPY= 正午現在 １１７．７３／７５ １．１７７９／８３ １３８．６８／７２ 午前９時現在 １１７．４２／４４ １．１７８２／８６ １３８．２１／２５ ＮＹ午後５時 １１７．３３／３５ １．１７８７／８９ １３８．３０／３４
正午のドル／円は１１７円後半となり、前日ニューヨーク市場午後５時時点に比べて ドル高／円安だった。株価が前日比でプラス幅を拡大させる中、ドル／円も底堅く推移し た。一方、足元で下落基調に一服感の出ている原油価格の先行きについては、根強い警戒 感も聞かれた。
朝方からドル／円は、株価と連動する様子でじり高の推移となった。商業決済が集中 する五・十日に当たり、仲値にかけて実需筋のフローも支えになったようだ。市場では「 強い株価を受けて、慌ててドルを売らなくていいとのムードが出た」（国内金融機関）と の指摘が出ていた。株価が２５０円程度のプラスにまで上昇幅を拡大した局面では、ドル は一時１１７．８５円まで上昇した。
黒田東彦日銀総裁の発言が伝わったが、相場の反応は限定的だった。黒田総裁は日銀 支店長会議であいさつし、景気は基調的に緩やかな回復続けているとの認識を示した。ま た、消費増税の反動の影響が全体として和らいでいることなどの認識を示したが、「目新 しい内容は見受けられない」（国内金融機関）との指摘が出ていた。
一方、内閣府が発表した１１月機械受注統計では、設備投資の先行指標である船舶・ 電力を除いた民需の受注額（季節調整値）は、前月比１．３％増の７８８０億円となった 。１０月の落ち込みの後の反動もあり、２カ月ぶりの増加となった。ロイターの事前予測 調査では５．０％増と予想されていたが、これを下回った。前年比では１４．６％減だっ た。 日銀が公表した２０１４年１２月の企業物価指数（速報）は前年比で１．９％上昇、 前月比で０．４％下落した。昨年４月に引き上げられた消費税の影響を除いた指数は前年 比０．９％下落し、２カ月連続でマイナスとなった。下落幅も１１月の０．２％から拡大 した。
前日の海外時間に、ドル／円は一時約４週間ぶりの安値１１６．０７円まで下落。朝 方発表の１２月の米小売売上高が予想外の落ち込みを見せ、米利上げのタイミングをめぐ り先行き不透明感が増したが、その後、原油価格が上昇に転じたことでリスク回避の動き が緩んだ。 ユーロ／ドルは一時、１９９９年のユーロ導入時のレートを９年ぶりに下回り１．１ ７２８ドルを付けた。欧州司法裁判所が欧州中央銀行（ＥＣＢ）の国債購入プログラム に ついて一定の条件下であれば違法ではないとの見解を示したことで、追加緩和の思惑 が高 まった。その後はドル売りを受けて買い戻された。
＜豪失業率低下、豪ドル強含んで推移＞
正午の豪ドル／米ドルは０．８１８５米ドル付近、豪ドル／円は９６．４０円付近だ った。豪失業率の低下を受け、豪ドルは強含んで推移した。オーストラリア連邦統計局が 発表した１２月の雇用統計によると、就業者数は前月比３万７４００人増加、失業率は６ ．１％となった。就業者の内訳は、フルタイムが４万１６００人増、パートタイムが４１ ００人減。労働参加率は６４．８％。ロイターがまとめた市場予想は、就業者数が３８０ ０人増、失業率は６．３％だった。
＜原油安一服でも「警戒まだ解く時でない」＞
原油安の一服感からリスク回避の流れが緩んできている半面、「急激な原油安が一服 したことぐらいしか、ポジティブ材料はない」（別の国内金融機関）との声も出ている。 原油価格の下方向への警戒感は依然、根強く「この上の水準は買いにくい」（同）と、ド ル／円の上値の重さも意識されているという。 前日の朝方に１１７円後半だったドル／円は、海外時間に発表された米小売売上高の 弱い数字を受けて１１６．０７円まで下落したあと、原油価格が反発する中、１１７円前 半まで１円程度戻すといった荒い値動きとなった。この間、米ダウ .DJI はマイナス圏に 落ち込み、米１０年債利回り US10YT=RR は一時１．７％後半に低下した。 米１２月小売売上高は前月比０．９％減と、市場予想（０．１％減）以上に減少し、 昨年１月以来１１カ月ぶりの大幅な落ち込みとなった。発表前には原油安が米消費者の可 処分所得を引き上げ消費を拡大させると期待する声もあったが「まだプラス効果は確認さ れておらず、引き続き原油安はネガティブ材料」（国内金融機関）という。 米原油先物 CLc1 と北海ブレント先物 LCOc1 は４８ドル前半で方向感のない動きと なっており「もう一段の下落について、まだ警戒を解く時ではない」（同）との声が出て いる。原油供給サイドの動きに大きな変化はないとして、海外時間の原油価格の反発はシ ョートポジションの調整の側面が強いとの見方から「買いがついてくるようなら、売り返 すという流れが出てもおかしくない」（邦銀）との指摘も出ていた。
＜日銀レビュー「ヘッジファンドが円安加速」＞
日銀は１４日、外国為替市場におけるヘッジファンドの動向などの分析したレビュー を公表した。ヘッジファンドの主な類型として、１）マクロ経済や金融政策の見通しに基 づくグローバルマクロ、２）統計的なトレンド分析に基づくＣＴＡ、３）高速・高頻度の 自動売買を繰り返すＨＦＴの３種類を挙げた。２０１２年秋以降のドル／円相場では、グ ローバルマクロが円安シナリオを描き、ＣＴＡがそのトレンドに乗ることで流れを加速、 ＨＦＴが流動性を提供する──といった構図がうかがわれる、としている。 グローバルマクロやＣＴＡは株高・円安進行の局面で収益を上げた一方、相場がレン ジ入りする中では伸び悩んだと見ている。相場トレンドに収益が左右されにくいＨＦＴは グローバルマクロやＣＴＡが収益面で苦しんだ局面でもある程度の収益が確保できたが、 １４年前半の極端な低ボラティリティの局面では裁定機会が見出しにくく苦戦した模様だ としている。 ヘッジファンド全体の預かり資産残高は、外為市場以外で活動する先も含めたベース では１４年８月時点で２．１兆ドル程度としており、シェアはグローバルマクロが８％、 ＣＴＡが９％程度としている。 日銀レビューは執筆者の意見であり、必ずしも日本銀行の見解を示すものではない。