世界経済の先行き不透明感からリスク回避の動きが強まり、約3カ月ぶりに26000円割れ【クロージング】

30日の日経平均は大幅反落。
484.84円安の25937.21円（出来高概算15億2000万株）と終値ベースで7月1日以来約3カ月ぶりに26000円を割り込んで取引を終えた。
欧米各国による大幅な利上げに映して、世界的な景気減速への警戒感が拭えず、海外市場で主要株価指数が下落した流れを引き継いだ。
また、日経平均の定期銘柄入れ替えに伴う3000億円規模と試算されるリバランス売りなども投資マインドの悪化につながり、日経平均は後場中盤にかけて25805.59円まで下げ幅を広げた。
その後は急激な下げに対する警戒感から押し目を拾う動きもみられたものの、買い材料に欠けるだけに日中の安値圏で推移していた。


東証プライムの騰落銘柄は、値下がり銘柄が1500を超え、全体の8割超を占めた。
セクター別では、不動産を除く31業種が下落し、輸送用機器、ゴム製品、電気機器、その他製品、機械などの下落が目立ち、医薬品は変わらずだった。
指数インパクトの大きいところでは、トレンド (TYO:4704)、KDDI (TYO:9433)、アステラス薬 (TYO:4503)、協和キリン (TYO:4151)、エーザイ (TYO:4523)がしっかりだった半面、ファーストリテ (TYO:9983)、東エレク (TYO:8035)、ソフトバンクG (TYO:9984)、アドバンテス (TYO:6857)、デンソー (TYO:6902)が軟調だった。


前日の米国市場は、労働市場の先行指標として注目される新規失業保険申請件数が市場予想に反しで減少したため、労働需給ひっ迫の長期化による金融引き締め強化への警戒が高まり、主要株価指数は下落。
また、英国でも債券市場への介入効果もはく落した。
海外株安を映して、東京市場でもハイテク関連株中心に売り方優位の展開となった。
また、米系証券の投資判断引き下げにより米アップルが一時5％近く下落したため、国内サプライヤーである電子部品関連にも売りが波及した。


きょうの下げは、月末、上半期末に伴い、株価などの変動率の変化に応じて持ち高を調整するリスクパリティファンドの売りといった需給の特殊要因で一過性のものとの声も出ている。
ただ、米国や英国など世界的なインフレによる経済への打撃や金融市場の不安定化が投資家心理に悪影響を及ぼしているだけに、ファンダメンタルズ（経済の基礎的条件）の動向には注意が必要だ。
米国では30日、8月の個人消費支出（PCE）物価統計が発表される。
米景気の先行きを見定めるうえでも確認が重要だろう。