［東京 ８日 ロイター］ - １２月のロイター企業調査で２０２３年度の収益見通しを聞いたところ、今年度に比べ「小幅な増益」との回答が３６％で最多となった。続く「ほぼ横ばい」も同水準で、新型コロナウイルス感染対策で打撃を受けたサービス業を中心に事業環境が改善しつつある様子が示される一方、インフレの継続や世界経済の減速を警戒していることが浮き彫りになった。
調査期間は１１月２２日から１２月２日。発送社数は４９５、回答社数は２４９だった。
最も多かった回答は「小幅な増益」で全体の３６％。外出自粛や入国制限、行動規制などで打撃を受けていた外食や観光、運輸といったサービス業が最悪期を脱し、改善を想定していることが背景にあるとみられる。
一方、「横ばい」との回答も３３％でほぼ同水準だった。リスク要因として最も多く挙げられたのが「原材料価格上昇など世界的インフレの継続」で８７％。ロシアのウクライナ侵攻による資源や穀物価格への影響、半導体など「世界的な景気後退」との回答も６１％にのぼった。
具体的には「インフレ対策による金融引き締めに伴う世界経済の減速」（輸送用機器）、「金利上昇によるインパクト」（不動産）を不安視する声があった。
「地政学リスクがサプライチェーン（供給網）に影響を与える」（卸売）、「ウクライナ戦争の影響による将来展望が全く描けない」（運輸）など、国際情勢の動向をリスクに挙げる企業も多くみられた。原材料やエネルギー高騰などの「価格転嫁は徐々に浸透するが、一方で景気は緩やかに悪化する」との見方もあった。
来年度の収益の主な活用方法は「設備投資」との回答が７割超を占めトップ。「賃上げ」は３７％、「研究開発」は３４％だった。
歴史的に今年大きく変動した為替相場について、２３年の望ましい水準は「１２０─１３０円程度」、「１１０─１２０円程度」がともに３６％で最多だった。