注目銘柄ダイジェスト（前場）:CYBOZU、三菱UFJ、トラースOPなど

CYBOZU (TYO:4776):2461円（+135円）
大幅反発。
リコーとの資本提携を発表している。
リコーを処分予定先とする第三者割当を実施、自己株式の処分で普通株式1,740,100株を割り当てる。
この結果、リコーは3.65％の株式を保有する第6位株主となる。
一定の希薄化にはつながるものの、リコーとの提携・協力関係の強化をポジティブに評価する動きが優勢に。
なお、今回の調達資金はサーバー機材の購入費用や米国での拡大投資などに充当する計画。



三井不 (TYO:8801):2375円（-66.5円）
大幅続落。
不動産セクターは前日に業種別下落率のトップとなっていたが、本日も輸送用機器に続くワーストパフォーマンスとなる状況に。
日銀の金融政策修正によるデメリットの大きい業界と捉えられている。
借入依存度が高く、金利上昇によるバランスシートの悪化が警戒されるほか、金利上昇に伴う不動産需要の低下、不動産価格の下落など先行きファンダメンタルズへの懸念も強まる方向に。



ニトリHD (TYO:9843):16490円（+555円）
大幅続伸。
日銀の金融政策の修正を受けた円相場の上昇を背景に、円高メリット銘柄の一つとして買い優勢の流れが続いている。
今年の急速な円安進行に伴い、連続最高益更新の基調変化なども警戒されつつあったが、こうした警戒感の後退につながっている。
なお、前日に伝わっていた会長インタビューの報道では、「来年中には1ドル=120円と円高に転じ、110円台もありうる。
為替相場はそれほど心配をしていない」と示されていた。



トヨタ自 (TYO:7203):1810.5円（-34.5円）
続落。
輸送用機器セクターが業種別下落率のトップ、自動車関連株の下げが目立つ展開になっている。
日銀の金融政策の修正を受けて前日から為替市場ではドル安・円高が進行、相対的に円高デメリットが大きいとみられている自動車関連株の売り材料に。
ドル・円相場は日銀発表前の137円台半ばから急落しており、前日の米国時間には一時130円台半ばまで下落、8月上旬以来約4カ月ぶりの130円台となっている。



三菱UFJ (TYO:8306):864.6円（+46.2円）
大幅続伸。
前日に日銀が想定外の上限金利引き上げを発表、銀行株は後場から買い優勢の展開となっていたが、本日も上昇率上位はほぼ銀行株で占められる状況に。
来年初めには黒田総裁の任期が切れて日銀総裁の交代があり、さらなる金融政策の変更が想定されるなかで、銀行株には持たざるリスクも強まる展開となっているようだ。
実質的に政策変更のメリットが大きい地銀株より、流動性の強いメガバンクにまずは資金が向かっている。



GEI (TYO:9212):491円（+57円）
大幅に4日ぶり反発。
Jパワー (TYO:9513)とタイでのオイルパーム廃木を活用したペレット生産に関する調査契約を締結し、調査を開始したと発表している。
オイルパームプランテーションで発生する非可食バイオマスを原料としたグリーン化学品やバイオ燃料生産を統合した複合事業の実現に向け、共同で検討する。
オイルパーム廃木は不適切な処理を行うと温室効果ガスなどの発生を誘発するため、適切な利活用が求められているという。



トラースOP (TYO:6696):330円（+80円）
ストップ高。
流通小売店舗を対象としたDX店舗活性プロダクト新製品「店舗の星」をリリースすると発表している。
商品や店舗に関する消費者評価（ソーシャルプルーフ）をネット上からクラウドエンジンがスクレイピング（抽出）し、リアル店舗に落とし込んで表示するためのシステム。
販売開始は23年1月の予定。
また、同製品に関する共同実験をタイ企業と実施したと開示している。



INFORICH (TYO:9338):9150円
上場2日目で公開価格（4600円）の2.3倍となる1万0510円で初値を付けた。
主な事業はモバイルバッテリーシェアリングサービス「ChargeSPOT」と付随するサイネージ広告の販売・運営。
22年12月期の営業損益予想は15.48億円の赤字（前期実績19.37億円の赤字）。
売上高はバッテリースタンドの新設などで前期比163.2％増の43.29億円に拡大するが、販管費が膨らむことから赤字が継続する見通し。