［３日 ロイター］ - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）と米連邦預金保険公社（ＦＤＩＣ）、米通貨監督庁（ＯＣＣ）は３日、暗号資産（仮想通貨）が銀行の事業モデルに及ぼすリスクについて警告する初の共同声明を公表した。仮想通貨交換業大手ＦＴＸの経営破綻が金融市場を大きく揺るがせたことなどを受けた動きとみられる。
ＦＲＢなどの当局は、銀行に対して暗号資産に絡む詐欺や法的に不透明な行為、誤解を与える業界の情報開示などに、より一層注意する必要があると指摘。また暗号資産に銀行が「深入り」することへの懸念を表明し、非集権的なネットワーク上で保管されるトークンを発行するか保有している銀行と、安全かつ健全な銀行業務は相いれない公算が非常に大きいと強調した。
これらの当局は、具体的な暗号資産に付随するリスクとしてデジタル資産価格の変動の大きさや、セクター全体にマイナスの影響が広がる危険性、リスク管理面の弱体性などを挙げ、「抑制ないし制御できない暗号資産セクター関連リスクを銀行システムに持ち込まないようにすることが大事だ」と訴えた。