日銀会合を控え、いったん買戻しの動きに向かわせる【クロージング】

17日の日経平均は3営業日ぶりに反発。
316.36円高の26138.68円（出来高概算10億6000万株）で取引を終えた。
日銀の金融政策決定会合を控え、円高進行が一服していることなどから、値がさハイテクなど下げのきつかった銘柄を中心に幅広く買い戻しの動きが強まった。
日経平均は前場終盤にかけて上げ幅を広げ、26198.69円まで上昇し、節目の26000円を回復した。
ただし、買戻し中心のなかで積極的にポジションを傾ける動きはなく、日銀会合の結果を見極めたいとの見方も多く、買い一巡後は模様眺めムードが広がり、26100円水準でのこう着感の強い展開だった。


東証プライムの騰落銘柄は、値上がり銘柄が1300を超え、全体の7割超を占めた。
セクター別では、輸送用機器、海運、電気機器、不動産、非鉄金属など28業種が上昇。
一方、銀行、空運、陸運など5業種が下落した。
指数インパクトの大きいところでは、ファーストリテ (TYO:9983)、東エレク (TYO:8035)、ソフトバンクG (TYO:9984)、アドバンテス (TYO:6857)が堅調だった半面、ダイキン (TYO:6367)、エーザイ (TYO:4523)、塩野義 (TYO:4507)、アステラス薬 (TYO:4503)が軟化した。


前日の米国市場は、キング牧師の生誕の日で休場だったが、欧州株が上昇したほか、前日に約7カ月半ぶりの円高水準まで進んだが円相場が一時1ドル＝129円台まで円安に振れたため、半導体や電子部品関連株などを中心に買いが先行して始まった。
さらに、日経平均が前日までの2日間で630円近く下落したが、日銀の金融政策決定会合の結果判明を前に、短期筋による先物への買い戻しの動きも強まった。


注目の日銀決定会合では、政策修正が行われるのではないかとの警戒感がくすぶる。
昨年12月の時と同様に金融緩和を持続的かつ円滑に進めるため、長期金利の許容変動幅を再度拡大すれば、一段の長期金利の上昇、円高、株安を招くことが予想される。
一方で、今回は何もせず、金融政策の据え置きが決定されれば、これまでの巻き戻し圧力が強まり、円安、株高となることが想定される。
いずれにしても、日銀の黒田東彦総裁が金融市場との対話をどのように進めるのかが重要と言えそうだ。