[ダボス（スイス） １８日 ロイター] - インド準備銀行（中央銀行）のラグラム・ラジャン元総裁は１８日、過去１年間のデジタル資産の価格崩壊により、投資家はデジタル資産とその関連技術の「真の価値」について考えるようになるだろうと語った。
世界経済フォーラム（ＷＥＦ）年次総会（ダボス会議）の合間に、ロイター・グローバル・マーケッツ・フォーラムのインタビューに応じた。
「不換紙幣が急落しているのに、仮想通貨（暗号資産）は価値を維持できると考えるのはナンセンス」と指摘。「どちらがより信頼できるかという点では不換紙幣が勝っている」で述べた。
暗号資産市場は２０２２年に１兆４０００億ドル縮小し、ビットコインはその価値の６０％を失った。
暗号資産交換業者ＦＴＸが昨年１１月、米連邦破産法１１条（日本の民事再生法に相当）の適用を申請したことを受けて、暗号通貨の信頼性は大きく損なわれた。
ラジャン氏は、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の政策について、労働市場の緩みの兆候を探りつつ、当面は利上げを継続すると予想。「まだ月に２０万人の雇用が創出されているということは、（利上げ）余地があることを示唆している」と述べた。