*14:23JST 国内株式市場見通し：買い手控え継続、米エヌビディアの決算に注目
■利上げ長期化懸念も円安がサポート
今週の日経平均は週間で157.85円安（－0.57％）と6週ぶり反落。
一方、週足のローソク足は2週連続で陰線を形成したが、26週、52週、13週の各移動平均線の上方は維持した。
日経平均は週を通して一進一退が続いた。
前の週末に、日本銀行新総裁に、経済学者で元日銀審議委員の植田和男氏が就任する見通しとの報道があったことで、金融緩和修正への思惑が強まる中、為替の円高が進み、週初は売りが先行。
ただ、その後は植田氏の発言動向などを見極めたいとの思惑から、為替の円高が一服する中、米国の物価指標の発表を前に様子見ムードが台頭。
米1月消費者物価指数（CPI）が前年比で予想を上回ると、金利上昇を警戒した売りで、日経平均は週半ばに下落。
一方で、米CPIを受けた為替の円安進行が支援要因となり、その後は再び反発。
しかし、米1月卸売物価指数（PPI）が大きく予想を上回ったことや、米連邦準備制度理事会（FRB）高官からのタカ派発言が相次ぐと、利上げ長期化懸念が強まり、週末は反落した。
■週末は植田氏の所信聴取
来週の東京株式市場は弱含みか。
市場予想を大幅に上回った米1月雇用統計に続き、米1月のCPIとPPIも全体的に上振れが目立ち、インフレ鈍化の一服が強く意識されつつある。
特にCPIに対して先行性の高いPPIの上振れが大きく、これまでCPIの鈍化に寄与してきたエネルギーや中古車の価格が再上昇してきている中、今後の物価指標に対する懸念はさらに高まっている。
米10年債利回りが再び4％台乗せに迫っており、期待インフレ率を差し引いた米10年物実質金利の上昇も続く中、これまで調整が遅れてきた株価収益率（PER）は、実質金利との連動性を取り戻す形で低下を余儀なくされ、目先、株価の弱含みが予想される。
こうした中、来週末にはFRBが特に重要視する米1月個人消費支出（PCE）コアデフレータが発表される。
CPIとPPIの結果からPCEでもインフレ鈍化一服が示唆される可能性が高く、米長期金利の上昇基調が続きやすい中、株価は週末まで調整局面が続きそうだ。
週半ば22日には1月31－2月1日に開催された米連邦公開市場委員会（FOMC）の議事録が公表される。
前回のFOMC後の会見では、パウエル議長が「ディスインフレ」発言を繰り返すなど、FRBの早期利上げ停止期待を高めた経緯があり、議事録の内容はタカ派である可能性は低い。
しかし、その後の米雇用統計と米物価指標を受けて、この議事録はすでに過去のものとしてほとんど重要視されないため、むしろ、想定よりもタカ派である場合のリスクの方が大きそうだ。
国内では、週末24日に次期日銀総裁として政府から指名されている植田和男氏の国会での所信聴取が予定されている。
当日の寄り付き前には1月全国消費者物価指数も発表される。
結果が予想を上回ると、所信聴取の前に思惑から為替が円高に動く可能性もあり、日本株の動きを左右する可能性あろう。
需給面では、日本取引所グループが公表する投資部門別売買動向によると、海外投資家の買い越しが根強く見られる一方、年金基金の動向を反映する信託銀行の売り越しが長期化しており、上値では逆張り志向の個人投資家による売り越しも見られる。
特に、個人投資家については、10日時点の信用取引の売り残高（東京・名古屋2市場、制度信用と一般信用の合計）が6週連続で増加しているほか、日経平均ダブルインバース・インデックス連動型上場投信（ETF） (TYO:1357)の純資産総額の積み上がりなどから、売り目線が増えている様子。
こうした背景から、日経平均は27500円台後半、東証株価指数（TOPIX）は2000pt手前での上値の重さが続いている。
FRBの早期利上げ停止期待が後退し、決算発表の一巡で個別物色のエネルギーも後退する中、手掛かり材料難で今後も同様の冴えない展開が続きそうだ。
米国では来週、小売りのウォルマートや半導体のエヌビディアの決算が予定されている。
根強いインフレの要因にもなっている米個人消費の堅調さを背景に、ウォルマートはしっかりとした決算が予想される。
節約志向の高まりで購買対象が生活必需品へ集中するなか、粗利益率の悪化傾向は続きそうだが、在庫調整の進展などが確認されれば好感されそうだ。
また、昨年に厳しい株価下落に見舞われた半導体株は、今年後半からの市況回復を見越して今年は堅調な株価推移が続いている。
半導体銘柄の中でも特に成長性が高く影響力の大きいエヌビディアの決算であく抜け感が強まれば、指数寄与度の大きい関連銘柄の一段の上昇につながりそうで、相場の下支え役として期待したい。
■1月全国消費者物価指数、米PCEコアデフレータなど
なお、来週は21日に米ウォルマート、ホームデポの決算、22日に1月企業サービス価格指数、FOMC議事録、エヌビディアの決算、24日に1月全国消費者物価指数、などが予定されている。
今週の日経平均は週間で157.85円安（－0.57％）と6週ぶり反落。
一方、週足のローソク足は2週連続で陰線を形成したが、26週、52週、13週の各移動平均線の上方は維持した。
日経平均は週を通して一進一退が続いた。
前の週末に、日本銀行新総裁に、経済学者で元日銀審議委員の植田和男氏が就任する見通しとの報道があったことで、金融緩和修正への思惑が強まる中、為替の円高が進み、週初は売りが先行。
ただ、その後は植田氏の発言動向などを見極めたいとの思惑から、為替の円高が一服する中、米国の物価指標の発表を前に様子見ムードが台頭。
米1月消費者物価指数（CPI）が前年比で予想を上回ると、金利上昇を警戒した売りで、日経平均は週半ばに下落。
一方で、米CPIを受けた為替の円安進行が支援要因となり、その後は再び反発。
しかし、米1月卸売物価指数（PPI）が大きく予想を上回ったことや、米連邦準備制度理事会（FRB）高官からのタカ派発言が相次ぐと、利上げ長期化懸念が強まり、週末は反落した。
■週末は植田氏の所信聴取
来週の東京株式市場は弱含みか。
市場予想を大幅に上回った米1月雇用統計に続き、米1月のCPIとPPIも全体的に上振れが目立ち、インフレ鈍化の一服が強く意識されつつある。
特にCPIに対して先行性の高いPPIの上振れが大きく、これまでCPIの鈍化に寄与してきたエネルギーや中古車の価格が再上昇してきている中、今後の物価指標に対する懸念はさらに高まっている。
米10年債利回りが再び4％台乗せに迫っており、期待インフレ率を差し引いた米10年物実質金利の上昇も続く中、これまで調整が遅れてきた株価収益率（PER）は、実質金利との連動性を取り戻す形で低下を余儀なくされ、目先、株価の弱含みが予想される。
こうした中、来週末にはFRBが特に重要視する米1月個人消費支出（PCE）コアデフレータが発表される。
CPIとPPIの結果からPCEでもインフレ鈍化一服が示唆される可能性が高く、米長期金利の上昇基調が続きやすい中、株価は週末まで調整局面が続きそうだ。
週半ば22日には1月31－2月1日に開催された米連邦公開市場委員会（FOMC）の議事録が公表される。
前回のFOMC後の会見では、パウエル議長が「ディスインフレ」発言を繰り返すなど、FRBの早期利上げ停止期待を高めた経緯があり、議事録の内容はタカ派である可能性は低い。
しかし、その後の米雇用統計と米物価指標を受けて、この議事録はすでに過去のものとしてほとんど重要視されないため、むしろ、想定よりもタカ派である場合のリスクの方が大きそうだ。
国内では、週末24日に次期日銀総裁として政府から指名されている植田和男氏の国会での所信聴取が予定されている。
当日の寄り付き前には1月全国消費者物価指数も発表される。
結果が予想を上回ると、所信聴取の前に思惑から為替が円高に動く可能性もあり、日本株の動きを左右する可能性あろう。
需給面では、日本取引所グループが公表する投資部門別売買動向によると、海外投資家の買い越しが根強く見られる一方、年金基金の動向を反映する信託銀行の売り越しが長期化しており、上値では逆張り志向の個人投資家による売り越しも見られる。
特に、個人投資家については、10日時点の信用取引の売り残高（東京・名古屋2市場、制度信用と一般信用の合計）が6週連続で増加しているほか、日経平均ダブルインバース・インデックス連動型上場投信（ETF） (TYO:1357)の純資産総額の積み上がりなどから、売り目線が増えている様子。
こうした背景から、日経平均は27500円台後半、東証株価指数（TOPIX）は2000pt手前での上値の重さが続いている。
FRBの早期利上げ停止期待が後退し、決算発表の一巡で個別物色のエネルギーも後退する中、手掛かり材料難で今後も同様の冴えない展開が続きそうだ。
米国では来週、小売りのウォルマートや半導体のエヌビディアの決算が予定されている。
根強いインフレの要因にもなっている米個人消費の堅調さを背景に、ウォルマートはしっかりとした決算が予想される。
節約志向の高まりで購買対象が生活必需品へ集中するなか、粗利益率の悪化傾向は続きそうだが、在庫調整の進展などが確認されれば好感されそうだ。
また、昨年に厳しい株価下落に見舞われた半導体株は、今年後半からの市況回復を見越して今年は堅調な株価推移が続いている。
半導体銘柄の中でも特に成長性が高く影響力の大きいエヌビディアの決算であく抜け感が強まれば、指数寄与度の大きい関連銘柄の一段の上昇につながりそうで、相場の下支え役として期待したい。
■1月全国消費者物価指数、米PCEコアデフレータなど
なお、来週は21日に米ウォルマート、ホームデポの決算、22日に1月企業サービス価格指数、FOMC議事録、エヌビディアの決算、24日に1月全国消費者物価指数、などが予定されている。